事業活動温暖化対策計画書 （学校法人関東学院）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市金沢区六浦東一丁目50番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 学校法人関東学院 理事長 増田 日出雄 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 総合学園として環境保全に対する社会的責任を自覚し、教育研究活動等による環境への負荷を軽減することにより、環境にやさしい教育施設を創造・維持することを目的とする。本計画の対象は、小田原キャンパス（横浜市域外）である。平成２８年度は、法学部２年生以上が小田原キャンパスにて、１年生は金沢八景キャンパスにて就学している。平成２９年度以降は、法学部の全学生が金沢八景キャンパスにて就学予定である。その代替として、小田原キャンパスは主たる機能を研究施設として、教育研究や地域に貢献してゆく。このような状況から、施設機能の変更に伴う省エネルギー対策に対して、予測と修正をおこなってゆくことになるだろう。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 329 tCO2 | 326 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 313 tCO2 | 310 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 17.4 tCO2/千㎡ | 17.2 tCO2/千㎡ | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 16.6 tCO2/千㎡ | 16.4 tCO2/千㎡ | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 平成２８年度は、法学部２年生以上が小田原キャンパスにて、１年生は金沢八景キャンパスにて就学している。平成２９年度以降は、法学部の全学生が金沢八景キャンパスにて就学予定である。その代替として、小田原キャンパスは主たる機能を研究施設として、教育研究や地域に貢献してゆく。このような状況から、施設機能の変更に伴う省エネルギー対策に対して、予測と修正をおこなってゆくことになるだろう。したがって、今後の計画が立てにくい状況ではあるが、前回計画書の目標削減率0.5％から1.0％と若干ハードルを上げた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①（1105）エネルギー使用量の把握と大学内イントラでの使用状況アナウンス ②（1201）外気導入量の適正管理 ③（1201）フィルター等の清掃 ④（1201、1203、1204）ポンプ、ファン及びブロワーの適正な流量管理 ⑤ (1201)空調の省エネモード･固定温度設定 ⑥（1401）照明関係;昼休みの消灯、未使用教室の消灯、継続的なLED照明への更新 ⑦（1501）変圧器需要率の管理 ⑧ クールビズの実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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