届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社富士通研究所 代表取締役社長 佐々木 繁 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 32 年度 |
富士通グループでは、社会における富士通グループの存在意義、大切にすべき価値観、日々の活動において社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則を「FUJITSU Way」として制定しています。FUJITSU Wayは、企業理念、企業指針、行動指針、行動規範の4要素で構成されており、企業指針の中で「社会に貢献し地球環境を守ります」と宣言しております。この宣言を計画的かつ継続的に取り組むために環境行動計画を別に定めておりますが、富士通研究所では、この環境行動計画に沿って活動をしております。 平成28年度からは「第8期富士通グループ環境行動計画」を策定し、事業を通じた社会への貢献と自らの事業活動の環境負荷低減の2軸を柱としております。自らの事業活動による環境負荷の低減では、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に取り組むこととしております。エネルギー消費に伴う排出が温室効果ガス総排出量の大部分を占めることから、次の省エネルギー対策を継続的に推進することとしています。 ・原動施設を中心とした設備の省エネ対策 ・原動施設の適正運転、管理向上 ・オフィスの空調温度の適正化、照明・OA機器の節電 ・エネルギー消費の計測による「見える化」と、測定データの活用推進 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 11,300 tCO2 | 11,074 tCO2 | 2.00 % |
調整後排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 10,878 tCO2 | 2.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.41 tCO2/u | 0.40 tCO2/u | 2.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.40 tCO2/u | 0.39 tCO2/u | 2.00 % |
原単位の指標の種類 | 使用実行面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 本業である研究活動の内容変化等による使用スペースの変更頻度が高く、使用スペース面積はエネルギー使用量との相関が高いことから、従来計画からの継続で使用スペース面積を指標として使用します。 |
本計画制度の対象となる事業所(厚木地区と川崎市にある小規模テナント事業所)では、排出の99%以上が厚木地区からであるため、厚木地区での取り組みを前提に目標を設定します。 過去2期の本計画制度の取り組みにおいて省エネ効果の高い施策を一通り完了したことから、過去実績と比較し削減率は低くなりますが、基本方針を踏まえ目標を達成するための措置の内容に記載した具体的施策を実行することで排出削減に取り組んでいきます。 |
従来からの活動の継続と精度向上 ・(1101)推進体制の整備 環境マネジメントシステムの枠組みの中で「エネルギー消費CO2の削減」の目標を掲げ 毎月予実を周知するなどを通して、事業所全体で削減に取り組む。 ・(1202)冷凍機 冷水負荷や外気環境に応じて運転条件を随時調整・変更することにより消費電力を削減。 (例;夏季における排熱回収の中止、冷水負荷に応じた冷水送水温度の設定 等) ・(1204)換気設備 実験室や空調機械室において風量・静圧の変動に応じた設備のインバータ運転に加え、人的判断による設備運転の 調整・変更により消費電力を削減。 ・(1301)ボイラー 毎朝の天気予報をもとに蒸気使用量を予測することで、蒸気製造に用いる灯油の使用量を抑制。 今後実施する活動計画 ・(1301)ボイラー 老朽化した炉筒煙管ボイラーから効率の高い貫流ボイラーへの更新。 |
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従来計画からの継続として下記活動に取り組みます。 ・植林活動を行うNGO(財団法人緑の地球防衛基金)へ使用済みプリペイドカード、使用済み切手の寄付。 ・厚木市「あつぎ元気応援寄付金」への募金。 ・当社敷地内緑地への植樹・植花活動。 |
あらゆる先端技術の研究開発において方針立案段階から環境負荷低減に配慮し、省電力化、次世代エネルギー利用、およびソーシャルイノベーション創出に貢献する技術創出に取り組んでいます。ICT機器・インフラ自体の省エネ・省資源化を図る「Green of ICT」と、ICTの活用によって環境負荷低減を図る「Green by ICT」の両面からアプローチして、材料、デバイスからファシリティ、システム・ソリューションに至るまで、すべての開発において環境視点に基づく開発方針を立て、実践しています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 厚木地区 | 神奈川県厚木市森の里若宮10-1 | 7112 | 工学研究所 |