届出者住所 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番地1号 城山トラストタワー18階 | |
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届出者氏名 | ユナイテッド・アーバン投資法人 執行役員 村上 仁志 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 32 年度 |
神奈川県内に設置されている全11事業所のエネルギー使用量は原油換算量で3,000kL/年を超えるが、横浜市及び川崎市を除く地域に設置された事業所は2事業所のみであることから、本計画書制度では当該事業所を対象に温室効果ガスの排出削減に取り組むこととし、設備面及び運用面の両面のにおいて削減を図る。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 537 tCO2 | 1,099 tCO2 | -104.66 % |
調整後排出係数ベース | 527 tCO2 | 1,079 tCO2 | -104.74 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 43.90 tCO2/千m2 | 43.46 tCO2/千m2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 43.08 tCO2/千m2 | 42.65 tCO2/千m2 | 1.00 % |
原単位の指標の種類 | 使用中延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | テナントビルではテナント入居率が温室効果ガス排出量の変動要素のひとつとなっている。このことから、本計画書では事業所の延床面積から空室面積を引いた数値(使用中延床面積)を母数に排出原単位を設定した。 |
〇事業施設取得時期と、最終年度における目標値の設定について 対象事業所のうち「Luz湘南辻堂」は取得が2015年9月30日であるが、取得日以前のエネルギー使用量を入手することができたため、目標の設定に当ってはH27年度の1年間の実績値を基に、5年間に1%削減することとした。 <算定> H27年度実績(実) 1,110tCO2 × 0.99 = 1,099tCO2(目標値) (調) 1,090 〃 × 0.99 = 1,079tCO2(目標値) 〇排出量原単位の設定と削減目標について 対象となる施設はテナントビルであることから、二酸化炭素排出量の削減には設備所有者であるオーナーと設備運用者であるテナント事業者双方の協力が不可欠であり、短期間で成果をあげることが困難である。 よって目標年度における温室効果ガスの削減目標は、計画期間として許される最長の5年間を目途に排出原単位で1%削減することを目標とする。 |
○推進体制の整備(1101) テナントビルである当該事業所では、実際の資産管理や設備運転・管理をアセットマネジメント(AM)会社プロパティマネジメント(PM)会社及びビルメンテナンス(BM)会社へ委託していることから、関係する全ての会社を包括する推進体制を整備する。 ○管理標準の作成・変更(1102) 当該事業所で管理標準を作成・運用し、省エネ法が定める判断基準に基づく設備運用、保守及び更新・新設を行う。 ○空気調和設備対策(1201) 温度設定の緩和や不要時の停止等を実施する。 ○照明設備対策(1401) 適切な照度管理を行い不要照明の消灯を実施する。 |
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対象事業所は商業施設系テナントビルであり、県内の地域住民が利用する施設となる。地域に対する省エネ推進や省CO2活動への啓蒙効果を期待して、本計画書制度によって達成された温室効果ガスの削減状況等を広報することを検討する。 |