事業活動温暖化対策計画書 （日本ビルファンド投資法人）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本ビルファンド投資法人 執行役員 影山 美樹 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 32 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当投資法人では、オフィスマネジメント業務を株式会社NBFオフィスマネジメントへ委託し、従前より環境配慮に対し積極的な取組を推進している。 その中で、以下の地球温暖化対策へ向けた具体的な取組による温室効果ガスの排出の削減を推進する。 (1)事業者の省エネルギーの取組 【具体的な取組内容】 ・エネルギー使用状況のモニタリング ・管理者向け研修会開催による啓発活動 (2)事業所で使用される設備機器の省エネルギー型機器採用の推進 【具体的な取組内容】 ・省エネルギー技術の導入状況調査 ・年度予算策定時における更新機器高効率化の推進 (3)利用者に対する環境対策意識向上のための啓発活動 【具体的な取組内容】 ・テナント向けの環境パンフレット配布およびセミナー開催による啓発活動 ・事業所内における省エネ施策取組状況の共用部への掲示による啓発活動 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 14,100 tCO2 | 13,400 tCO2 | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 14,100 tCO2 | 13,400 tCO2 | 4.90 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 74.57 tCO2/千㎡ | 70.9 tCO2/千㎡ | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 74.57 tCO2/千㎡ | 70.9 tCO2/千㎡ | 4.90 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の努力目標である『中長期的（5ヶ年度）にみて年平均１％以上の原単位低減』に準じた設定とした。 （目標削減率：1-(0.99)^5=4.90%※5ヶ年度低減率の相乗平均）。 具体的な削減策として以下を計画している ・管理者及びテナント向け研修会開催による啓発活動 ・月別のエネルギー消費実績の動向把握 ・エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施 ・空調機の更新による効率向上 ・照明器具更新による効率向上 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○1101 一般管理事項 ・省エネルギー運用の取組状況調査と運用改善の実践 ・管理者及びテナント向け研修会開催による啓発活動 ○1105 一般管理事項（エネルギー使用量の管理） ・月別のエネルギー消費実績の動向把握 ・エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施 ○1201 空気調和設備 ・空調機の更新による効率向上 ○1401 照明設備 ・照明器具更新による効率向上 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |