届出者住所 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | NREG東芝不動産株式会社 代表取締役 井上 辰夫 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
NREG東芝不動産滑ツ境基本方針 NREG東芝不動産鰍ヘ「”かけがいのない地球”を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、お客様のニーズを尊重して期待に応えられるような安全、安心、快適な執務環境・生活環境を提供することにより、豊かな価値の創造と地球との共生を図ることで持続可能な社会へ貢献します。 環境経営の推進 1.環境への取り組みを、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経済と調和させた環境活動を推進します。 2.事業活動・商品・サービスに関わる環境側面について、環境影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の防止などに関する環境目的および目標を設定して、環境活動を推進します。 3.環境監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。 4.環境に関する法令、当社が同意した業界などの指針および自主基準などを遵守します。 5.従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。 環境に配慮した商品・サービスの提供と事業活動 1.地球資源の有限性を認識し、商品・サービス、事業プロセスの両面から有効な利用、活用を促進する、積極的な環境対策を展開します。 2.地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、すべての事業プロセスで環境負荷低減に取り組みます。 地球内企業として 1.優れた環境技術や商品の提供、および地域・社会との強調連帯により、環境活動を通じて社会に貢献します。 2.相互理解の促進のために、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 12,100 tCO2 | 12,000 tCO2 | 0.83 % |
調整後排出係数ベース | 11,900 tCO2 | 11,800 tCO2 | 0.84 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.0816 tCO2/u | 0.0803 tCO2/u | 1.59 % |
調整後排出係数ベース | 0.0797 tCO2/u | 0.0790 tCO2/u | 0.88 % |
原単位の指標の種類 | 賃貸稼働面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
○主要設備等の保全管理 ・空調運転の見直し (共用部空調停止、設定温度変更) ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮 ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直し ・温水洗浄便座停止 ○LED照明の導入 使用目的や導入効果などを踏まえ、共用部に導入を検討していく。 ※ラゾーナ川崎東芝ビルでは従業員数が最大4,000名の増加予定及びデータセンターの稼働増加によるエネルギー 使用量の増加もありえるため、その場合には排出量が増加する可能性があるが、上記対策の実施により、3年間で 二酸化炭素排出量0.83%の削減を目標とします。 |
〇空気調和設備対策(1201) ・空調運転の見直し (共用部空調停止、設定温度変更) 〇換気設備対策(1204) ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直し 〇その他 ・温水洗浄便座停止 ○照明設備対策(1401) ・共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明へ交換を検討 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮 |
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各施設の廃棄物排出量の低減、再資源化の推進に努めています。 |
既存ビルの設備リニューアル及び、新築ビル等においては、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減に取組み、省エネや温室効果ガスの抑制に努めています。 |