届出者住所 | 東京都墨田区本所一丁目3番7号 | |
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届出者氏名 | ライオン株式会社 代表取締役社長 濱 逸夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
@神奈川県内の当社事業所は小田原工場と小田原研究所の2事業所であり、温室効果ガス排出量は工場が 約4倍と大きいので、工場を主とした施策で進める。 A小田原工場は第一種エネルギー管理指定工場で、省エネ法のエネルギー原単位を年1%改善に基づき、 エネルギー使用量年1%削減を目標にして、二酸化炭素排出量の削減を図る。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 7,210 tCO2 | 6,990 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 7,110 tCO2 | 6,890 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.432 tCO2/トン | 0.419 tCO2/トン | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.426 tCO2/トン | 0.413 tCO2/トン | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
・生産数量は、製品の大きさににより変化するので、エネルギー使用量により影響する 生産重量を原単位とする。(平成27年度は、16,700トン) |
@二酸化炭素排出の総削減目標は、省エネ法に準じて毎年1%以上削減とし、3年間で初年度の 3%以上削減を目標とした。 |
○推進体制の整備(3101) ISO14001の維持継続でPDCAサイクルを用いて、環境管理組織の省エネ部会活動を更に 活発化して改善継続強化を図る。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策の維持と向上を徹底するため、毎年度の管理標準見直しと範囲拡大を図る。 ○ボイラー対策(3303) 研究所の灯油焚きボイラーを都市ガス焚きボイラーに更新して、省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○空気調和設備対応(3306) 老朽化した空調機の更新と季節や系統による設定温度を見直し省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○変圧器対策(3701) 老朽化した変圧器を更新(トップランナー)して、省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○コンプレッサー対策(3805) 老朽化したコンプレッサーのインバーター制御コンプレッサー更新により、省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○電動機対策(3806) 三相誘導電動機を高効率電動機に変更または、インバーター制御により、省エネと二酸化炭素削減を図る。 ○照明設備対策(3809) 照明器具を順次省エネ照明器具(LED)に取替えて、省エネと二酸化炭素削減を図る。 |
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@工場見学者、年間約3,000人に工場環境方針、省エネ活動等の取組みと成果をPRする広報活動を行っています。 A1997年に神奈川県緑化モデルの指定を受け、構内の高木、低木を合わせて約1,100本の樹木を維持管理してい ます。 B小田原市が進める「企業との森林整備」の第1号として、2012年11月調印しました。 小田原市の森林整備活動を通して、小田原市から森林整備の必要性や自然の大切さ等を社員及びその家族に教え て頂いています。 |
@洗剤等に使用されている界面活性剤を植物原料から作り、カーボンニュートラルをしてCO2排出抑制をしています。 A洗剤容器のプラスチック使用量削減や生産効率向上などにより、洗剤1個あたりのCO2排出量削減に取り組んでい ます。 B里山の保全活動 山梨県が進める「企業の森推進事業」の第1号として、2006年10月に山梨市水口地区の山梨市有林(約56ha) が開設されました。森林整備への協賛金を提供するだけでなく、社員ボランティアによる森林整備活動や社員と地域 の方々との交流も行っています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 小田原工場 | 神奈川県小田原市田島100 | 1669 | その他の化粧品、歯磨、化粧用 調整製品製造業 |