届出者住所 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 SBSタワー内 | |
---|---|---|
届出者氏名 | キャタピラージャパン株式会社 代表取締役 前畑 秀和 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;生産用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
キャタピラー社は、総量でCO2排出量を2020年までに、2006年比25%削減を目標として全世界の拠点で取り組んできた。しかしながら、昨年11月20日にCATERPILLAR社の再編に伴うアナウンスがあり、相模事業所に於いては平成30年7月をもって現在生産している建設機械用油機等の生産を終了し、平成30年内に事実上の閉鎖が発表された。これに伴い予算を取っての施策が困難となったため、予算を掛けずにCo2排出の削減を目指す方向へシフトした。また、先に述べた2020年に向けた目標が非現実的であることから、本年より排出量を前年比1%削減という目標に変更した。今後、様々な状況の変化が発生することが予想されるが、従来同様「ゼロエミッション活動」「資源活用分科会」等の活動を継続し、目標達成に向け活動を推進していく。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 22,500 tCO2 | 21,800 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 22,100 tCO2 | 21,400 tCO2 | 3.00 % |
弊社では、平成11年から省エネ対策に取り組み、省エネ設備の導入(多室型真空浸炭炉・マシニングセンター)、加工設備の空転防止、蒸気インフラの見直し、エアー漏れ防止、工場照明のインバーター化等を実施しており、今後も改善ポテンシャルを積み上げ刈り取りしていく。今後、相模事業所における動向は、平成30年に事実上の閉鎖となる予定であり、予算を取っての施策が困難となったため、予算を掛けずにCo2排出の削減を目指す方向へシフトした。その状況の中で引き続き地球温暖化防止に積極的に取り組むため、実排出量ベースで基準年度の排出量から3%削減の目標を設定した。この目標を達成するため、さらに次のような対策に取り組んでいく予定である。@熱処理用冷却設備の休日停止A熱処理設備の稼働を調整・短縮(電気/ラージローラ炉)B休日停電の拡大、その他、ゼロエミッション活動の継続、省エネパトロールの継続、夏季節電対策の継続。等に取り組む。 なお、平成30年に予定されている事業所閉鎖による削減分は、閉鎖時期に変更の可能性があるため、最終年度における排出量の合計量には見込んでいない。 |
●加熱設備対策(3301) 熱処理設備の稼働短縮。 ●変圧器対策(3701) 休日停電の拡大。 ●ポンプ対策(3803) 冷却水設備の休日停止。 その他、ゼロエミッション活動、省エネパトロールを継続していく。 |
− |
相模原市民向け親子体験事業として、自然観察ウオッチングや環境教室を実施。また毎年、9月〜11月に地域小学校(5年生対象)に対し、環境を含めた工場見学等を実施。平成28年度は、5校(上鶴間、九沢、湘南、横山、作の口)の予定。 |
建設機械において、低燃費でクリーンな環境対応型エンジンの開発支援。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
---|---|---|---|---|
第1種 | 相模事業所 | 神奈川県相模原市中央区田名3700 | 2621 | 建設機械・鉱山機械製造 |