事業活動温暖化対策計画書 （株式会社オハラ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社オハラ 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；窯業・土石製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 32 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 過去5年間に亘る大幅な生産量の減少と、それに伴う生産形態の変化並びに生産品目構成の変化により温室効果ガスの排出原単位が悪化（排出量自体は減少）しており、この数年も状況は変わらないと推測される。このため、大幅な温室効果ガス排出原単位の改善は技術的・環境的に困難であると考えられる。そこで、照明・空調など生産に影響されない項目に注力して、細かな削減を拾っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 26,900 tCO2 | 26,631 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 26,500 tCO2 | 26,235 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5.52 tCO2/ｔ | 5.46 tCO2/ｔ | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5.44 tCO2/ｔ | 5.39 tCO2/ｔ | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
|
過去5年間に亘り大幅な生産量の減少と、それに伴う生産形態の変化並びに生産品目構成の変化により温室効果ガスの排出原単位が悪化（排出量自体は減少）しており、この数年も状況は変わらないと推測される。このため、大幅な温室効果ガス排出原単位の改善は技術的・環境的に困難であると考えられる。そこで、照明・空調など生産に影響されない項目に注力して、細かな削減を拾っていく。 そこで排出量削減目標を5年で1%削減とする。 現在設定されている照明・空調機器類の管理標準遵守のために月1回の省エネパトロールの実施、照明のLED化やHFタイプの蛍光灯、間引き、人感センサ等の導入による照明の削減、クールビズ・遮熱シートの施工などによる空調機器の使用エネルギーの削減などを実施することで削減につなげる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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・空気調和設備対策（3306） 冷暖房機器使用期間の変更(中間期の延長）による削減 ・変圧器対策（3701） 変圧器を高効率タイプへ変更 ・コンプレッサ対策（3805） コンプレッサエアブローの適正管理による圧縮空気量の削減 ・照明設備対策（3809） 照明設備の効率化 ・主要設備等の保全管理対策（3103） 省エネパトロールの実施 ・建物対策（3901） 遮熱シートの施工 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ノーカーデー実施による、通勤自家用車の抑制実施（継続） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30 | 2119 | その他のガラス、同製品製造業 |