事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ＪＶＣケンウッド）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ＪＶＣケンウッド 代表取締役社長 辻 孝夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊社では、Ｈ23年（2011年）に策定した「環境ビジョン」のもとにある「エコ推進計画2020」で 「省エネルギー推進・3R活動・化学物質の適正管理」を活動項目として、地球規模での環境保全に 貢献するよう努めている。 その中で事業所における省エネルギー対策を推進する一方で、省エネルギー法で要求されている年1%以上の エネルギー原単位改善を図っている。またISO14001の目的・目標及び環境マネジメントプログラムの 中においては、Ｈ27（2015）年度を基準年度としてＨ28（2016）年度からＨ30（2018）年度の3ヵ年の 活動期間で3%以上のCO2排出量削減を指標として設定し、対策に取り組んでいる。 ○こうした取り組みの中で神奈川県下事業所における温室効果ガスの排出の削減の観点では、 計画期間（Ｈ28（2016）年度～Ｈ30（2018）年度）において、県内事業所から排出されるエネルギー起源 二酸化炭素排出量を事業所ごとに3%削減するとともに、エネルギー起源二酸化炭素排出量原単位を工場ごとに 年平均1%以上低減する目標を設定し、県内全体では基準年度（Ｈ27（2015）年度）に対して排出量、 排出量原単位ともに3.00%削減を目標に取り組んでいく。 ○これらの目標を達成するために、引き続き電力をはじめとするエネルギー使用量の削減などの省エネルギー対策の 徹底や管理体制のさらなる充実等に取り組み、排出量削減につながる機器の導入検討を進めていく。 ○地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、地域の小学校等への出前授業、従業員やその家族に対する環 境教育の実施などの取り組みを実施し、地域住民の方々等との連携した取り組みを進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,390 tCO2 | 5,230 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,310 tCO2 | 5,150 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 82.95 tCO2/千㎡ | 80.46 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 81.72 tCO2/千㎡ | 79.27 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 使用床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○弊社では、Ｈ23年（2011年）に策定した「環境ビジョン」のもとにある「エコ推進計画2020」で 「省エネルギー推進・３Ｒ活動・化学物質の適正管理」を活動項目として、地球規模での環境保全に 貢献するよう努めている。 その中で事業所における省エネルギー対策を推進する一方で、省エネルギー法で要求されている 年１％以上のエネルギー原単位改善を図ってきている。 ○前期（第2期）で弊社生産体制再編及びＪＶＣケンウッドグループ全体の事業所再編を進めてきた ことで、今後県内事業所は本社及び研究開発など管理部門の事務所機能中心となるが、 地球温暖化対策を積極的に推進するために、排出量、排出量原単位ともに3.00％削減の目標を設定した。 ○排出量原単位については、引き続き前期（第2期）の「使用床面積」とした。 ○この目標を達成するために、次のような対策に取り組む。 ①前期（第2期）未実施内容を中心とした設備機器の運転最適化 前期未実施内容については、今期も引き続き取り組みを進める。 設備機器の運転最適化を行うことで、エネルギー使用量の削減を図る。 ②高効率設備機器の導入検討 設備機器の導入更新は、使用目的及び状況、経済性などを踏まえた上で、高効率な設備機器の 計画的な導入の検討を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の再構築（3101） ・組織変更に対応した推進体制に見直す。 ・研究開発から生産部門への運営体制に合わせた推進体制の見直し ○管理基準の作成・変更（3102） 設備機器の省エネ対策をさらに徹底するため、運転状況の詳細把握を行い、管理標準の見直しを行う。 ○主要設備等の保全管理対策（3103） 設備保全計画（保守点検に関する計画、長期保全計画など）の作成及びそれに基づく管理の実施 ○空気調和設備対策（3306） 本館1-3階の空調機の更新（集中水冷 ⇒ 個別ヒートポンプ） ○照明設備対策（3809） 更新時期がきた設備機器から、順次高効率化照明（インバータ化等）に切り替える。LEDランプ等の 高効率照明への変更も順次行う。 ○コンプレッサー対策（3805） 現在使用中のコンプレッサーの更新時にサイズの縮小（55kw ⇒ 37kw） ○冷凍機対策（3305） 冷凍機の運用強化 ・冷却水入口温度の適正化 ・冷却水ポンプ流量の見直しによる動力の削減 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・従業員やその家族に対する環境教育の実施 全従業員に対して、ＩＳＯ１４００１一般環境研修テキストの「持続的発展が可能な社内の実現のために」 の中で、温暖化対策活動に対する啓発を継続的実施。 対象に家族を含めた展開として、温暖化対策活動啓発の一環となる「七夕ライトダウン」への参画呼びかけを実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○温室効果ガスの製造から廃棄までの排出量の評価と開発へのフィードバック ・ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施し、素材から、製造、物流、使用、廃棄まで、それぞれの 段階における二酸化炭素排出量をＪＶＣケンウッドグループの基準により算出し、そのマテリアル バランスを開発にフィードバックすることにより、より二酸化炭素排出量を最小限化する製品開発の取り 組みを継続実施。 ○温室効果ガスの排出量を消費電力の抑制で削減する製品の開発 ・上記ライフサイクルアセスメントを実施することにより、二酸化炭素排出量を抑制した製品開発を推進。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 久里浜技術センター | 神奈川県横須賀市神明町58-7 | 3023 | 電気音響機械器具製造業 |