届出者住所 | 東京都中央区八重洲一丁目九番九号 東京建物本社ビル六階 | |
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届出者氏名 | 東京建物リゾート株式会社 代表取締役社長 碓氷 辰男 | |
主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類;洗濯・理容・美容・浴場業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 32 年度 |
・環境対策はコスト削減も兼ねる重要事項である。社会貢献の一環として、全社を挙げて取り組んでいく。 ・エネルギー使用量が特に多く、削減ポテンシャルの高い温浴部分において重点的に省エネルギー及び温暖化対策に取り組む。 ・オペレーションの最適化及び無駄を減らし、社員一人一人が省エネルギー・省CO2を意識し削減を行う。 ・設備の効率向上のため、最適な運転を行い最大効率で運転を実施する。 ・設備、機器の新規導入にあたっては、省エネルギー、省CO2を考慮した設備、機器を導入する。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 5,280 tCO2 | 5,016 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,280 tCO2 | 5,016 tCO2 | 5.00 % |
○当社は、県内7事業所(内2事業所は横浜市)所有しており、内1事業所については、エネルギー管理(見える化)システムの導入、潜熱回収型高効率ボイラーの導入等により、省エネルギー化を進めている。 また、神奈川県外の事業所においても同様にエネルギーの見える化や省CO2機器の導入を行っている。 簡易版としてではあるが、県内2店舗に対して新たに見える化の新規導入を行っていることから、見える化による使用量把握によって、基準年ベースで年1%として目標を設定した。 |
○推進体制の整備(1101) 温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施(必要な場合は協力会社を含む) ○定期的な計測、記録(1104) 設備ごとの計測、記録結果の適正な管理 ○エネルギー使用量の管理(1105) 一定期間(日、週、月など)ごとのエネルギー使用量の把握 ○給湯設備(1302) 高効率ヒートポンプ給湯器、ガスエンジン給湯器、潜熱回収型給湯器等省エネ型給湯器の導入による給湯設備の高効率化 |
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