届出者住所 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目5番12号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 物産ロジスティクスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 杉山 靖 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;運輸に附帯するサービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
【全体目標の制定】 3 ヶ年計画による省エネルギー中期目標を設定し、更に、これを単年度の目標に区分する。 省エネルギー目標は、二酸化炭素排出量及び原単位1[%/年]以上とする。 【エネルギー管理体制の整備】 社内に設置されたエネルギー管理委員会により、省エネルギーの啓蒙、目標の策定、基準の制定、計画、推進、管理、分析等の改善を行う。 【事業所別エネルギー管理】 エネルギー推進担当(各事業所長)により、事業所ごとのエネルギー削減状況を月単位にて確認実施する。 エネルギー推進委員(各運営部長)により、管下事業所ごとのエネルギー削減状況を四半期単位にて確認実施する。 エネルギー推進委員会事務局(業務管理部)にて、全事業所のエネルギー削減状況を月単位にて確認実施する。 【機器別の管理基準の設定】 機器毎の管理基準を必要に応じ追加作成・又は更新し、設備の管理・運用状況を把握する。 【高効率運転方式・機器の採用】 高効率運転方式の採用、新設・更新時の高効率機能機器の採用により、省エネルギー化を図る。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 3,790 tCO2 | 3,676 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,730 tCO2 | 3,618 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 38.23 tCO2/億円 | 37.08 tCO2/億円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 37.62 tCO2/億円 | 36.49 tCO2/億円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上金額 |
---|---|
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社のエネルギー使用量の増減は、売上高の増減との関連性が高いことから、売上高を原単位の指標とした方が、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減目安になる為。 |
・横浜市内の事業所を含めた、神奈川県内全8事業所の計画とした。 ・会社全体の3 ヶ年エネルギー起源二酸化炭素排出量削減目標を、排出量及び原単位共に3%と設定した。 ・社内に設置されたエネルギー管理委員会により、「エネルギー使用量 = 二酸化炭素排出量」という共通認識の啓蒙、エネルギー使用量削減目標の策定、管理基準の制定を行う。 ・エネルギー使用量削減目標は具体的な活動計画を立ててエネルギー管理を実施する。 ・電力不足に伴う政府節電要請(各電力会社別・期間別・時間帯別)があった場合に備え、状況に応じ社内周知と、節電の意識付けを図る。 ・各事業所において節電・省エネポスターを継続掲示し、従業員全員が節電・省エネに関する意識を高くもって取組する。 |
【推進体制の整備】(1101) エネルギー起源二酸化炭素の排出削減の為、設置された全社組織としての「エネルギー管理委員会」の管理・推進の二体制にて、PDCAサイクル化等推進体制の充実化を図る。 【管理基準の作成・変更】(1102) 「省エネ推進」組織による基本方針、原単位管理基準の作成、 及び主要設備機器に対する管理標準の作成・更新。 【主要設備等の保全管理】(1103) 主要設備・機器管理台帳の整備、定期点検の実施・記録の保管。 設備ごとの適正運用の管理。 【エネルギー使用量の管理】(1105) 定期的なエネルギー使用量管理、及び過去実績や類似する事業所との比較などによる比較・分析。 【照明設備】(1401) 室内照度の把握と適正管理(照明間引きの実施)。 照明スイッチの細分化運用による過剰照明の削減。 スケジュール管理による点灯台数調整での電気使用量削減。 高効率照明への変更。 【事務用機器 等】(1701) 不要機器の電源遮断による待機電力の削減。 【建物】(1901) ブラインド・カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減。 開口部(扉)からの熱流出の改善。 |
− |