事業活動温暖化対策計画書 (物産ロジスティクスソリューションズ株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区神田駿河台二丁目5番12号
届出者氏名 物産ロジスティクスソリューションズ株式会社  代表取締役社長 杉山 靖
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;運輸に附帯するサービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

【全体目標の制定】
3 ヶ年計画による省エネルギー中期目標を設定し、更に、これを単年度の目標に区分する。
省エネルギー目標は、二酸化炭素排出量及び原単位1[%/年]以上とする。

【エネルギー管理体制の整備】
社内に設置されたエネルギー管理委員会により、省エネルギーの啓蒙、目標の策定、基準の制定、計画、推進、管理、分析等の改善を行う。

【事業所別エネルギー管理】
エネルギー推進担当(各事業所長)により、事業所ごとのエネルギー削減状況を月単位にて確認実施する。
エネルギー推進委員(各運営部長)により、管下事業所ごとのエネルギー削減状況を四半期単位にて確認実施する。
エネルギー推進委員会事務局(業務管理部)にて、全事業所のエネルギー削減状況を月単位にて確認実施する。

【機器別の管理基準の設定】
機器毎の管理基準を必要に応じ追加作成・又は更新し、設備の管理・運用状況を把握する。

【高効率運転方式・機器の採用】
高効率運転方式の採用、新設・更新時の高効率機能機器の採用により、省エネルギー化を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,790 tCO2 3,676 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 3,730 tCO2 3,618 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 38.23 tCO2/億円 37.08 tCO2/億円 3.00 %
調整後排出係数ベース 37.62 tCO2/億円 36.49 tCO2/億円 3.00 %
原単位の指標の種類 売上金額
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 当社のエネルギー使用量の増減は、売上高の増減との関連性が高いことから、売上高を原単位の指標とした方が、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減目安になる為。

削減の目標の設定に関する説明

・横浜市内の事業所を含めた、神奈川県内全8事業所の計画とした。
・会社全体の3 ヶ年エネルギー起源二酸化炭素排出量削減目標を、排出量及び原単位共に3%と設定した。
・社内に設置されたエネルギー管理委員会により、「エネルギー使用量 = 二酸化炭素排出量」という共通認識の啓蒙、エネルギー使用量削減目標の策定、管理基準の制定を行う。
・エネルギー使用量削減目標は具体的な活動計画を立ててエネルギー管理を実施する。
・電力不足に伴う政府節電要請(各電力会社別・期間別・時間帯別)があった場合に備え、状況に応じ社内周知と、節電の意識付けを図る。
・各事業所において節電・省エネポスターを継続掲示し、従業員全員が節電・省エネに関する意識を高くもって取組する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

【推進体制の整備】(1101)
エネルギー起源二酸化炭素の排出削減の為、設置された全社組織としての「エネルギー管理委員会」の管理・推進の二体制にて、PDCAサイクル化等推進体制の充実化を図る。
【管理基準の作成・変更】(1102)
「省エネ推進」組織による基本方針、原単位管理基準の作成、
及び主要設備機器に対する管理標準の作成・更新。
【主要設備等の保全管理】(1103)
主要設備・機器管理台帳の整備、定期点検の実施・記録の保管。
設備ごとの適正運用の管理。
【エネルギー使用量の管理】(1105)
定期的なエネルギー使用量管理、及び過去実績や類似する事業所との比較などによる比較・分析。
【照明設備】(1401)
室内照度の把握と適正管理(照明間引きの実施)。
照明スイッチの細分化運用による過剰照明の削減。
スケジュール管理による点灯台数調整での電気使用量削減。
高効率照明への変更。
【事務用機器 等】(1701)
不要機器の電源遮断による待機電力の削減。
【建物】(1901)
ブラインド・カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減。
開口部(扉)からの熱流出の改善。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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