届出者住所 | 神奈川県厚木市岡田3050番地 厚木アクストメインタワー12階 | |
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届出者氏名 | 株式会社日産オートモーティブテクノロジー 代表取締役 瀬越 透 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;技術サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2015 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2014 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,520 tCO2 | 3,470 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,290 tCO2 | 3,240 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 3,210 tCO2 | 3,160 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 3,230 tCO2 | 3,180 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 2,820 tCO2 | 2,780 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 2,560 tCO2 | 2,520 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,344 tCO2 | 3,297 tCO2 |
削減率 | 27.27 % | 27.38 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 15.3 tCO2/千hr | 15.08 tCO2/千hr |
計画初年度の排出量原単位 | 14.37 tCO2/千hr | 14.15 tCO2/千hr |
計画2年度目の排出量原単位 | 13.78 tCO2/千hr | 13.56 tCO2/千hr |
計画3年度目の排出量原単位 | 13.55 tCO2/千hr | 13.34 tCO2/千hr |
計画4年度目の排出量原単位 | 13.91 tCO2/千hr | 13.71 tCO2/千hr |
計画5年度目の排出量原単位 | 13.69 tCO2/千hr | 13.48 tCO2/千hr |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 14.54 tCO2/千hr | 14.33 tCO2/千hr |
削減率 | 10.52 % | 10.61 % |
原単位の指標の種類 | 労働時間 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量 ・達成:最終年度のCO2排出量は、(基準年度に対して27.27%の削減となり)目標を達成した。 ●排出量原単位 ・達成:最終年度の排出量原単位は、(基準年度に対して10.52%の改善となり)目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ●CO2排出量 ・達成:計画した削減対策(業務効率化等)を着実に実施したことで、原単位の指標である労働時間が基準年度に対して約18.7%削減したこと及び高効率照明の導入(3000本)等により、エネルギー使用量が基準年度に対して約26.3%減少したことによる効果が大きい。 ●排出量原単位 ・達成:CO2排出量の大幅な減少による。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) ・業務の効率化(1%/年)によってエネルギー使用量を削減する。 ・省エネ活動推進 共通活動 部門ごとの休暇取得推進日の設定(2日/年)によって業務稼働日を削減することで電力削減につなげる。 ○空気調和設備対策(1201) ・帰宅時間管理(20時帰宅の推進 達成率目標80%)により空調運転時間を短縮する。 ○照明設備対策(1401) ・照明の間引きを推進する。 ○事務用機器対策(1701) 休暇前及び長期休暇前に事務用機器電源をコンセントから抜くことで、パソコン等の待機電力を削減する。 |
○推進体制の整備(1101) ・業務の効率化(1%/年)によってエネルギー使用量の削減に計画期間中努めた。 ・省エネ活動推進 共通活動 部門ごとの休暇取得推進日の設定(2日/年)によって業務稼働日を削減することで電力削減に努めた。 ○空気調和設備対策(1201) ・帰宅時間管理(20時帰宅の推進 達成率目標80%)により空調運転時間を短縮した。 ○照明設備対策(1401) ・窓際等の照度が確保される個所の照明の間引きを推進した。 ○事務用機器対策(1701) ・休暇前及び長期休暇前に事務用機器電源をコンセントから抜くことを習慣化し、パソコン等の待機電力を削減した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・自社業務であるエンジニアリング業務により日産自動車の製品(低燃費エンジン、電気自動車等)を高効率で開発し環境負荷の削減に協力する。 ・実験のデジタル化の推進により、車両の試作台数を削減することにより環境負荷を削減する。 |
・計画期間中、継続実施した。 ・計画期間中、継続実施した。 |