届出者住所 | 神奈川県大和市下鶴間一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 大和市教育委員会 教育長 柿本 隆夫 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2015 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2014 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,160 tCO2 | 5,660 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 5,680 tCO2 | 5,610 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 6,410 tCO2 | 6,340 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,760 tCO2 | 6,690 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 7,080 tCO2 | 7,010 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 7,070 tCO2 | 6,990 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,120 tCO2 | 5,630 tCO2 |
削減率 | -14.77 % | -23.50 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 24.93 tCO2/千㎡ | 22.91 tCO2/千㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 22.99 tCO2/千㎡ | 22.71 tCO2/千㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 25.24 tCO2/千㎡ | 24.96 tCO2/千㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 26.61 tCO2/千㎡ | 26.34 tCO2/千㎡ |
計画4年度目の排出量原単位 | 25.90 tCO2/千㎡ | 25.64 tCO2/千㎡ |
計画5年度目の排出量原単位 | 29.71 tCO2/千㎡ | 29.37 tCO2/千㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 24.19 tCO2/千㎡ | 22.24 tCO2/千㎡ |
削減率 | -19.17 % | -28.20 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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・計画期間内において、大和市教育委員会では、各教育施設に対し、児童生徒及び施設利用者の体調に留意しながら、節電を含む省エネルギーに務めるよう要請をし続けた。 ・しかし、エネルギー使用量は、異常気象による猛暑が続いたこと、学校施設で夏季及び冬期における児童生徒の適切な学習環境を維持するために空調負荷が増加したこと、などにより増加し、二酸化炭素の排出量は14.8%の増加、排出原単位は19.2%の増加となり、共に目標未達成となってしまった。" |
計画 | 実施の結果 |
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〇建物対策(1901) ・太陽光発電設備の導入など再生可能エネルギーの活用を推進する。 (平成27年度:桜ヶ丘小学校、文ヶ岡小学校) (平成29年度:渋谷小学校) 〇空気調和設備対策(1201) ・冷温水発生機を更新し、COPの向上を図る。 平成28年度:南林間中学校) 〇照明設備対策(1401) ・教室の蛍光灯更新時には、FLR方式からHf方式又はLED方式へ交換する。 ・水銀灯の更新時には、高効率ランプに交換する。" |
〇建物対策(1901)太陽光発電設備の設置を実施した。 平成27年度:桜丘小学校、文ヶ岡小学校 平成28年度:生涯学習センター、図書館施設 平成29年度:渋谷小学校 平成31年度:大野原小学校、北大和小学校 〇空気調和設備対策(1201) 冷温水発生器を更新し、COPの向上を図った。 平成28年度:南林間中学校 平成31年度:大野原小学校 〇照明設備対策(1401) 校舎の大規模改修工事時に、教室などの照明機器のLED等への更新を行った。(LED化率:40%程度) (体育館) 平成29年度:南林間小学校、大野原小学校、 南林間中学校 平成30年度:西鶴間小学校、大和東小学校、 鶴間中学校 平成31年度:上和田小学校、柳橋小学校、 引地台中学校 (教室) 平成31年度:大野原小学校、北大和小学校 |
計画 | 実施の結果 |
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〇太陽光発電システムの導入 ・桜丘小学校:平成27年度 10kw ・文ヶ岡小学校:平成27年度 10kw ・生涯学習センター,図書館:平成28年度6.75kw ・渋谷小学校:平成29年度 10kw |
〇計画外も含め、小学校5校と総合施設1箇所において、太陽光発電システムを導入し、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を図った。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇市環境関連部署と連携し、環境学習の推進として市内小中学校での環境ノートの配布により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践を図る。また、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や市で所有している電気自動車を活用した授業の支援を行い、低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。 〇太陽光発電システムを導入することにより、省エネ対策となるだけでなく、児童生徒の環境学習に役立てている。 ※平成27年度:小学校2校(各10kw)校舎の改修、増築 平成28年度:生涯学習センター,図書館1施設(複合施 設)6.75kw)施設改築 平成29年度 小学校1校(10kw)校舎の改修 に合わせ導入を予定" |
〇環境学習の推進(平成27年度~令和元年度の5年間) ・環境ノートの配布 参加者総数は4,739人であった。二酸化炭素の排出量は、環境ノートの取り組みを行わなかった場合と比べて、 5年間の合計で≒15,470t削減することができた。 ・緑のカーテンの設置支援 毎年平均14校の小中学校に、緑のカーテンを設置した。 令和元年度の設置実績は、小学校14校、中学校2校。 ・電気自動車の活用 令和元年度は小学校5校で授業実施。過去5年間ではのべ39校で授業実施。 〇太陽光発電システムを導入した。 平成27年度:桜丘小学校、文ヶ岡小学校(10kw) 平成28年度:生涯学習センター、図書館施設:(6.75kw) 平成29年度:渋谷小学校(10kw) 平成31年度:大野原小学校(10kw)、北大和小学校(10kw)" |
計画 | 実施の結果 |
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