届出者住所 | 東京都中央区京橋2-9-2 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立物流 代表執行役社長 中谷 康夫 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;運輸に附帯するサービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2015 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2014 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 4,240 tCO2 | 4,260 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,380 tCO2 | 4,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,790 tCO2 | 2,880 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 1,650 tCO2 | 1,730 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 1,610 tCO2 | 1,680 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 1,070 tCO2 | 1,120 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,028 tCO2 | 4,047 tCO2 |
削減率 | 74.76 % | 73.71 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 24.27 tCO2/千㎡ | 24.38 tCO2/千㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 23.01 tCO2/千㎡ | 23.12 tCO2/千㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 28.55 tCO2/千㎡ | 29.47 tCO2/千㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 26.02 tCO2/千㎡ | 27.28 tCO2/千㎡ |
計画4年度目の排出量原単位 | 25.39 tCO2/千㎡ | 26.49 tCO2/千㎡ |
計画5年度目の排出量原単位 | 28.48 tCO2/千㎡ | 29.81 tCO2/千㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 23.06 tCO2/千㎡ | 23.16 tCO2/千㎡ |
削減率 | -17.35 % | -22.27 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<削減目標の達成状況> 最終年度のCO2排出量は、基準年度比で74.8%の削減となり目標を達成した。 最終年度の排出量原単位は、基準年度比で17.4%の悪化となり目標未達となった。 <達成状況の要因> CO2排出量はグループ会社への事業移管が進み、対象拠点が減少したことにより大幅に減少した。 排出量原単位は元々原単位の高い冷蔵機能を持った倉庫が残り、他の倉庫の事業移管が先行したために悪化した。 <拠点別変動で影響の大きなもの> 当初対象だった9拠点の内、神奈川県央営業所を残してグループ会社て事業移管済み。 残った神奈川県央営業所も令和2年4月に事業移管となり、県内での事業拠点は全廃。 |
計画 | 実施の結果 |
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○照明設備対策(1401) 更新時期が来た設備から順次高効率照明の導入を行なうと共にライトダウン等のイベントに積極的に参加し電力使用量の削減を図る。 ○空気調和設備対策(1201) 各事業所においては、室温管理を更に徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。 ○建物対策(1901) 遮光フィルムの貼り付けやグリーンカーテン活用よる窓の断熱性能向上により室内空調負荷の低減を図る。 |
○照明設備対策(1401) 更新時期が来た設備から順次LED照明の導入を行なうと共にライトダウン等のイベントに積極的に参加し電力使用量の削減を図った。 ○空気調和設備対策(1201) 各事業所においては、室温管理を更に徹底し、エネルギー使用量の節減に努めた。 ○建物対策(1901) 遮光フィルムの貼り付けやグリーンカーテン活用よる窓の断熱性能向上により室内空調負荷の低減を図った。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○ フロン排出抑制法に基づき、管理台帳を作成しましたので、今後、簡易点検・定期点検を実施し漏出管理を徹底します。 ○ 業務用自動車のエコカー率を100%とし、更なる温室効果ガスの削減に寄与する。 |
○ フロン排出抑制法に基づき作成した管理台帳により、簡易点検・定期点検を実施し漏出管理を徹底しました。 ○ 業務用自動車は廃止となりました。 |