届出者住所 | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | |
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届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役 渡辺 宏 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2015 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2014 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 4,740 tCO2 | 4,650 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 5,150 tCO2 | 5,060 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,980 tCO2 | 4,900 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,100 tCO2 | 4,020 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 4,130 tCO2 | 4,050 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 2,680 tCO2 | 2,630 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,598 tCO2 | 4,511 tCO2 |
削減率 | 43.46 % | 43.44 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.32 tCO2/m2 | 0.31 tCO2/m2 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.34 tCO2/m2 | 0.34 tCO2/m2 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.33 tCO2/m2 | 0.33 tCO2/m2 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.27 tCO2/m2 | 0.27 tCO2/m2 |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.28 tCO2/m2 | 0.27 tCO2/m2 |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.18 tCO2/m2 | 0.18 tCO2/m2 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.31 tCO2/m2 | 0.30 tCO2/m2 |
削減率 | 43.75 % | 41.94 % |
原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
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目標:4,598tCO2に対し、最終年の排出量2,680tCO2となり、約43.5%削減し達成した。原単位でも同様に約43.8%削減し達成した。 【達成要因】 計画当初からのCO2削減施策に加え、研究内容の見直しにより不使用となった建屋のユーティリティ設備の停止、低稼働率の研究設備停止などを実施したためである。 |
計画 | 実施の結果 |
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○当工場では、平成23年度から省エネルギー対策に取り組んでいる。今回の計画書では電力使用量削減を大目標とし、以下の対策を取り組んでいく予定である。 ①水銀灯から省エネタイプのランプへの移行 ・所内にある水銀灯を省エネタイプのランプへ順次移行し、エネルギー使用量削減を推進する。 ②電力デマンド監視による電力量の監視 ・電力デマンド監視を実施し、想定以上の電力使用量が確認される前に所内の電力削減を実施するシステム(機構)を検討する。 ③エアーコンプレッサーの台数制御 ・所内に点在するコンプレッサーを一括集中管理し、使用台数の削減を実施する。 ④照明機器の最適な使用条件の確立 ・室内の照明機器(蛍光灯)などの間引きなどを実施し、エネルギー使用量削減を実施する。 |
○計画当初予定した対策を以下の様に実行した。 ①水銀灯から省エネタイプのランプへの移行(1401) 予算削減により未実施。 ②電力デマンド監視による電力量の監視(1501) 2016年のデマンド監視を開始し、契約電力を以下の様に変更。 2017年2月2500kw⇒2000kw 2017年9月2000kw⇒2500kw 2019年6月2500kw⇒1800kw ③エアーコンプレッサーの台数制御(3805) ・2019年度に1台のコンプレッサーに集約。 ④照明機器の最適な使用条件の確立(1401) ・1部蛍光灯をLED照明への変更(10%程度完了) ・廊下について間引きをを実施 ・事務所の昼休み消灯を実施。 未実施案件については、次計画の課題とする。 計画外 ⑤研究内容の見直しにより不使用となった建屋のユーティリティ設備停止、低稼働率の研究設備の停止などを実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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○厚木事業所内に太陽光発電設備(定格出力54kW)を設置し運用している。 |
既に運用を継続中 |
計画 | 実施の結果 |
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○廃棄物の抑制と再資源化に関する管理の実施 ○社バス活用による自家用車での通勤利用の頻度低減 |
〇廃棄物量はH27年度(2015年)において115tであった。それに対して、2019年4月~2020年3月までの廃棄量は、51tまでの削減となった。 〇社バス活用は継続中であるが、新型コロナウイルス感染症対策の為、自家用車による通勤を認める方向となったため、自家用車での通勤利用の頻度は増加した。 |
計画 | 実施の結果 |
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弊社は太陽電池の製造・販売を事業として行っており、厚木事業所は、同製品の研究・開発を行っている。厚木事業所で高性能な太陽電池を開発し、それを商品化して世間に提供することにより有効な温暖化対策の実施ができると考えている。 |
以下の研究・開発を実施することで温暖化対策に寄与した。 ・既存製品の発電効率改善に関する研究開発 ・次期製品の研究開発 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 厚木事業所 | 神奈川県厚木市下川入123-1 | 2900 | 主として管理業務を行う本社等 |