届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2015 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2014 年度 |
---|
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準排出量の合計量 | 3,100 tCO2 | 2,920 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,160 tCO2 | 2,980 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 3,040 tCO2 | 2,860 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,760 tCO2 | 2,790 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 2,650 tCO2 | 2,680 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 2,570 tCO2 | 2,580 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,950 tCO2 | 2,780 tCO2 |
削減率 | 17.10 % | 11.64 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準年度の排出量原単位 | 80.52 tCO2/千㎡ | 75.84 tCO2/千㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 80.2 tCO2/千㎡ | 75.63 tCO2/千㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 77.01 tCO2/千㎡ | 72.45 tCO2/千㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 70.56 tCO2/千㎡ | 71.33 tCO2/千㎡ |
計画4年度目の排出量原単位 | 68.49 tCO2/千㎡ | 69.27 tCO2/千㎡ |
計画5年度目の排出量原単位 | 66.2 tCO2/千㎡ | 66.4 tCO2/千㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 76.57 tCO2/千㎡ | 72.12 tCO2/千㎡ |
削減率 | 17.78 % | 12.45 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
---|
※横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を計画対象としている。 <削減目標の達成状況> ●CO2排出量 ・最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して17.10%の削減となり、目標を達成した。 ●排出量原単位 ・最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して17.78%の改善となり、目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ・日本郵政グループとして作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネルギー行動を実践(こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、節水等) ・1テナントとして、共同社屋管理協議会等へ出席し、オーナー、他テナントと共に省エネの連携実践 ・毎月、エネルギー使用量等のデータを確認 |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準排出量の合計量 | 55,500 tCO2 | 54,500 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 50,800 tCO2 | 48,600 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 53,700 tCO2 | 53,500 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 51,100 tCO2 | 49,100 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 51,500 tCO2 | 50,500 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 45,445 tCO2 | 45,746 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 52,800 tCO2 | 51,800 tCO2 |
削減率 | 18.12 % | 16.06 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準年度の排出量原単位 | 107.98 tCO2/千㎡ | 106.03 tCO2/千㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 98.64 tCO2/千㎡ | 94.37 tCO2/千㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 104.37 tCO2/千㎡ | 103.98 tCO2/千㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 99.97 tCO2/千㎡ | 96.06 tCO2/千㎡ |
計画4年度目の排出量原単位 | 98.9 tCO2/千㎡ | 97.1 tCO2/千㎡ |
計画5年度目の排出量原単位 | 86.6 tCO2/千㎡ | 87.2 tCO2/千㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 102.72 tCO2/千㎡ | 100.78 tCO2/千㎡ |
削減率 | 19.80 % | 17.76 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
---|
計画 | 実施の結果 |
---|---|
■管理標準の作成・変更(1102A) ・管理標準を設定している事業所において設定内容の点検を行い、必要に応じて見直しを行う。 ■空気調和設備の運用対策(1201A) ・空調設定温度の緩和を前計画期間より継続実施し、空調使用エネルギーの削減を図る。 ■冷凍機の運用対策(1202A) ・冷水出口および冷却水(入口)温度の適正化により冷凍機の効率(COP)改善を図る。 ■照明設備の運用対策(1401A) ・照度の適正化・昼光活用等により照明使用電力量の削減を図る ■事務用機器の運用対策(1701A) ・PC・モニターや複合機などの事務用機器について、不要時の電源オフや節電設定の実施を徹底する。 ■前計画期間から継続し、すべての機関において、ゆうちょ銀行等が作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネルギー行動を実践する。(こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、節水等) |
■管理標準の作成・変更(1102A) 各事業所において本社で策定した管理基準に基づき運用。当管理基準は所管部署で適宜見直しを実施した。 ■空気調和設備の運用対策(1201A) ・空調温度設定緩和(夏期28℃、冬期20℃)を徹底して実施した。 ■冷凍機の運用対策(1202A) 業者による定期的なメンテナンス・点検を実施し、適正な運用を図った。(横浜貯金事務センター) ■照明設備の運用対策(1401A) ・照度の適正化・昼光活用等により照明使用電力量の削減を図った。 ■事務用機器の運用対策(1701A) ・PC・モニターや複合機などの事務用機器について、不要時の電源オフや節電設定の実施を徹底して実施した。 ■前計画期間から継続し、すべての機関において、ゆうちょ銀行等が作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネルギー行動を実践した。(こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、節水等)また、省エネに関する手引きについては、状況に応じ、一部改正を実施した。(2019.3、2020.4) |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
- | - |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
- | - |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
前計画期間から継続し、日本郵政グループ共通で取り組むCSR活動のひとつとして、持続可能な森林育成を推進するため「JPの森」(千葉県君津市の「久留里ドングリの森」)における定期的な植樹・育林活動を通じ、地域における森林育成活動に積極的に取り組みます。 |
■日本郵政グループとして、県外での植林活動・県内での整備活動(JPの森、JP里山コミュニケーション)の実施 日本郵政グループ共通で取り組むCSR活動のひとつとして、持続可能な森林育成を推進するため「JPの森」を設け、千葉県君津市の「久留里ドングリの森」において、2008年5月からボランティア参加によるグループ各社の役員・社員のほかNPO法人などと協働しながら定期的に植樹・育林活動を行っており、地域における森林育成活動に積極的に取り組みました。 2018年10月からは、東京都八王子市の清水入緑地公園の整備活動を通じ、地域コミュニティの再生・活性化およびグループと地域のつながり、コミュニケーションの深耕を図っています。 |