届出者住所 | 東京都渋谷区桜丘町2-9 | |
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届出者氏名 | 株式会社東急レクリエーション 代表取締役社長 菅野 信三 | |
主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類;娯楽業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 1,370 tCO2 | 1,380 tCO2 | 1,301 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,350 tCO2 | 1,360 tCO2 | 1,282 tCO2 |
平成29年度における活動状況について 平成26年度5か年計画において年1%ずつの削減、計画期間において5%の削減を掲げた4年目にあたる年でありましたが、前年比4.8%減(前年1,450トン-今年度1,380トン)という結果となりました。 事業によっては対前年度比増もありますが、全体として大きく貢献できた理由として考えられる原因は以下のとおりです。 ①ボウリング事業 前年比1%減(前年289トン-今年度286トン) 従業員の省エネへの理解、協力、意識向上が実り、照明や空調フィルターのこまめな管理をしたことで、循環効率を向上させエネルギー使用量の削減に繋がったと考えられます。 ②マスターリースビル事業 前年比8%減(前年511トン-今年度469トン) ビル共有部のエネルギー使用の管理徹底を実施したことや、各テナントへの省エネ協力要請を積極に行ったことにより削減することができたと考えられます。 ③映画事業 前年比5%減(前年620トン-今年度591トン) 観客動員数が前年より下回ったことによるものと考えられます。 ④フィットネス事業 前年比13%増(前年30トン-今年度34トン) お客様利用(設備利用やシャワー利用)によるものと考えられます。サービス向上を目指す中で、お客様利用における省エネ活動には限度がありますが、省エネ機能を使っていただくよう啓蒙活動をしたり、スタッフによる省エネ活動もより一層努めます。 |