届出者住所 | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | |
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届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長 平野 敦彦 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,740 tCO2 | 4,100 tCO2 | 4,598 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,650 tCO2 | 4,020 tCO2 | 4,511 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.32 tCO2/m2 | 0.27 tCO2/m2 | 0.31 tCO2/m2 |
調整後排出係数ベース | 0.31 tCO2/m2 | 0.27 tCO2/m2 | 0.3 tCO2/m2 |
原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
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休止状態であった評価ラインの再稼働に伴い、2016年度と比較しA重油消費量が30%増加する結果となった(2014年度比:横這い)。しかしながら、2015年5月より実施していた一般電気事業者と関係会社からの電力2社供給を取り止め、関係会社単独での供給へ切り替えた。また、外灯の使用箇所見直しを実施した。その結果、二酸化炭素に係る係数が改善され、二酸化炭素の排出量は 総排出量で基準年度比13.5%、前年度比17.7% 原単位で基準年度比15.6%、前年度比18.2% それぞれ削減することができた。 |