届出者住所 | 神奈川県横浜市中区日本大通1 | |
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届出者氏名 | 神奈川県 知事 黒岩 祐治 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内475台、うち適用除外区域外362台) |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 103,000 tCO2 | 98,000 tCO2 | 108,716 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 101,000 tCO2 | 97,300 tCO2 | 106,638 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.2274 tCO2/千m3 | 0.2276 tCO2/千m3 | 0.2163 tCO2/千m3 |
調整後排出係数ベース | 0.2237 tCO2/千m3 | 0.2241 tCO2/千m3 | 0.2127 tCO2/千m3 |
原単位の指標の種類 | 流入下水量 |
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〇平成29年度のエネルギー使用量は前年度比で6.5%減ったが、これは主に施設が廃止あるいは管理移転された影響である。なお、下水処理場4ヵ所は計0.3%増、リハビリセンターは0.7%増であった。 ○その結果、県域では施設減により二酸化炭素排出量は9.1%減となった。 〇また、排出量原単位は下水処理を代表する数字で算定しており、流入下水量が増えたことから、平成29年度は前年度比1.4%の改善となっている。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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756 tCO2 | 638 tCO2 | 718 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.2558 tCO2/千km | 0.2577 tCO2/千km | 0.2429 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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〇平成29年度は自動車台数が前年度比で3台増えたが、合計走行距離は2.2%減っている。これを受け、CO2排出量は1.1%減り、排出量原単位は1.2%の改善となった。 〇自動車の適正な使用管理について、通常業務における電気自動車の利用促進や、短距離での車の利用抑制、公共交通機関の利用の促進などを図ることによって、使用目的や輸送量に応じた自動車使用を行うことで、CO2排出量の削減に努めた。 〇庁用自動車の導入に際しては、更新時期が到来したものから、順次、低燃費車等へ転換し、燃料消費量の抑制を図った。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 362 台 | 5 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
割合 | 1.38 % | 0.00 % | 0.28 % | 0.00 % |