届出者住所 | 東京都中央区京橋2-2-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社明治 代表取締役社長 川村 和夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 18,000 tCO2 | 17,400 tCO2 | 17,100 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 17,200 tCO2 | 16,910 tCO2 |
29年度のCO2排出量は、17,400tCO2と基準排出年度に対し3.3%減という結果となった。 要因として 【神奈川工場】 平成29年度の二酸化炭素排出量は、前年度と同排出量となった。 エネルギー使用量増加の理由として、生産物量が前年比100.3%と増加していることが要因として挙げられるが、昨今の外気温の上昇に伴い、職場環境改善のために空調機の導入を進めており、それに伴い電気使用量が増加したと思われる。 しかし、計画に位置付けた、高効率ボイラーへの更新(3303)の実施や、冷凍機更新に伴う運転効率改善(3305)及び製造棟照明LED化(3809)を進めることにより、二酸化炭素排出量を昨年度同様まで抑えることができたと思われる。 また、今後も引き続き冷凍機更新に伴う運転効率改善(3305)及び製造棟照明LED化(3809)を進めて、今後の目標達成に向けた活動を進めていく。 【研究本部】 株式会社明治 研究本部は平成29年度で閉鎖となります。 事業所移転状況下で、使用しない設備の電源切、空調機停止を計画的に行うことで不必要な運転を止め省エネルギーを図っております。 その様な小さな積み重ねが、二酸化炭素排出量の削減に繋がったと考えます。 平成30年4月1日以降、上記住所の事業所は廃止となりますのでエネルギー使用の見込みは有りません。 |