届出者住所 | 東京都中央区八重洲1丁目3番7号 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階 | |
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届出者氏名 | 株式会社しんきん情報システムセンター 取締役社長 服部 順一 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,750 tCO2 | 3,850 tCO2 | 3,563 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,690 tCO2 | 3,790 tCO2 | 3,506 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.51 tCO2/u | 0.50 tCO2/u | 0.49 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.5 tCO2/u | 0.49 tCO2/u | 0.48 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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1.排出量について、計画期間中において事業用現行システムの複数更改が予定されており、システム更改期間中は新旧システムの並行稼動により電力消費は増加する。H28年度においてもシステム更改により基準年度に比して排出量は増加している。しかし原単位は省エネ努力等により減少している。ただし、更改後のシステムは旧システムに比して機器構成の見直しや機器自体の省電力化等により電力消費量(排出量)は低減される。 2.今後について、計画策定時には予定されていなかったシステム(国策の為替24時間365日稼動対応)が計画期間中に開発・導入(機器の追加設置)されることから、削減目標に影響がでる可能性がある。 3.事務フロアや社員個人が実施する節電対策として、東日本大震災の影響による電力不足に伴う次の節電対策を、平成23年度より引き続き実施している。 @廊下等の通路および各執務室内について、人員数の状況等に応じて照明の間引きや照度の減光を行う。 Aコピー機の初期設定を省エネモード(一定時刻使用がないときに電源OFF状態となる)にする。 Bコピー機使用後に「予熱ボタン」を押下し、節電状態にする。 C会議室、応接室、給湯室、喫煙室、更衣室等の照明については、使用しないときは必ず消灯する。 D冷蔵庫の設定温度を「中」以下に設定する。なお、節電効果を考慮し物を入れ過ぎないよう留意する。 E時間外勤務や休日出勤の際は、未使用エリアの消灯を徹底する。 Fブラインドにより冷/暖気を確保する。 GPCの電源設定変更、輝度低減、離席時のスタンバイ状態を徹底する。 |