届出者住所 | 大和市下鶴間一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 大和市教育委員会 教育長 柿本 隆夫 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,160 tCO2 | 6,410 tCO2 | 6,120 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,660 tCO2 | 6,340 tCO2 | 5,630 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 24.93 tCO2/千㎡ | 25.24 tCO2/千㎡ | 24.19 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 22.91 tCO2/千㎡ | 24.96 tCO2/千㎡ | 22.24 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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・平成28年度は、二酸化炭素排出量及び排出量原単位の削減をするために、大和市教育委員会では、節電を各施設に要請した。 ・不要な照明や電気製品等を消すこと、空調機器の省エネ運転やデマンド抑制を行うなどの取り組みを行い二酸化炭素排出量の減少に努めたが、前年に比べCO2排出量は12.9%増加、原単位は9.8%増加した。 ・当該年度は、前年に比べ冬季及び夏季の寒暖が厳しく、児童生徒の適切な学習(室内)環境を維持するため、エネルギー使用量が増加したことが要因である。 |