排出状況報告書 （神奈川県教育委員会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通３３ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県教育委員会 教育長 桐谷 次郎 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 30,900 tCO2 | 34,200 tCO2 | 29,250 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 31,800 tCO2 | 32,800 tCO2 | 25,200 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11.71 tCO2/千㎡ | 13.26 tCO2/千㎡ | 11.08 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 12.05 tCO2/千㎡ | 12.72 tCO2/千㎡ | 9.55 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○平成28年度のCO2排出量は、平成27年度に比べて7.2％増加した。また原単位も9.8％増加した。 ○平成28年度の電力使用量は、平成27年度に比べて3.7％増加、また都市ガスは28.9％増加した。 ○平成27年度に県立学校の空調整備が完了し、本格稼動したことが電力使用量及び都市ガス使用量が増加した一因と考えられる。 ○原単位が増加したことについては、CO2が増加したこととスポーツ課が教育委員会から県スポーツ局に移管され、延床面積が減ったことによるものと考えられる。 ○教育委員会では、温室効果ガス排出量について、知事部局と同様に平成21年度比で、今回の目標年の平成31年度までに年平均１％削減する目標を設定し、可能な温暖化対策を進めているところであるが、知事部局と同様に、県民サービスの維持及び労働安全衛生に配慮しながら柔軟に対応することとしたことも、電力使用量が増加した一因と考えられる。 |