届出者住所 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 | |
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届出者氏名 | 東芝機械株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 最高執行責任者 三上 高弘 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;生産用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 29 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 5,290 tCO2 | 1,970 tCO2 | 2,050 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,220 tCO2 | 1,950 tCO2 | 2,030 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 280 tCO2/十億円 | 196 tCO2/十億円 | 109 tCO2/十億円 |
調整後排出係数ベース | 276 tCO2/十億円 | 194 tCO2/十億円 | 107 tCO2/十億円 |
原単位の指標の種類 | 売上原価 |
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○CO2排出量は基準年と比較して62.8%減少した。 最終年における目標値を達成しているが、27年度と比較して160tCO2増加した。 主要因は製品の品質向上に係る電力使用量が増加したためである。製品出荷前に不良箇所洗い出しを目的に72時間試運転を開始したことが影響した。CO2排出量を改善するよう省エネルギー施策を継続して行う計画である。 ○原単位は基準年と比較して30.0%改善した。 排出量と同様に製品の品質向上に係る電力使用量が増加した影響で、27年度と比較して53tCO2/十億円悪化した。 最終年度における目標値達成に向けて省エネルギー施策を継続して行う計画である。 ○28年度に実施した省エネルギー施策は次のとおりである。 ・トランス集約による無負荷損の低減 ・冷却水ポンプの運転台数見直し など これらの施策により24tCO2/年の削減が確認できた。 |