届出者住所 | 東京都品川区上大崎二丁目25番2号 | |
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届出者氏名 | スターバックスコーヒージャパン株式会社 代表取締役 水口 貴文 | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;飲食店 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,740 tCO2 | 4,230 tCO2 | 3,647 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,680 tCO2 | 4,160 tCO2 | 3,588 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.0554 tCO2/千u ×h | 0.0551 tCO2/千u ×h | 0.054 tCO2/千u ×h |
調整後排出係数ベース | 0.0545 tCO2/千u ×h | 0.0542 tCO2/千u ×h | 0.0531 tCO2/千u ×h |
原単位の指標の種類 | 総延床面積×平均営業時間 |
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省エネ推進会議を実施し省エネルギーの推進とCO2排出量の削減に関して全社での活動を推進するため、中長期計画の作成とそのアクションプランとしての年間計画の作成、及び前年の達成状況の把握と改善策の検討・実行を行ってきた。 神奈川県において、各対策に取り組んできた。 1.全社のCSR方針に基づき、店舗・オフィス向けにレポートを発信、店舗エネルギー使用量報告フローの確立を行った。 2.夏至に一部照明を消灯するイベントを実施可能な店舗で行なっている。 3.その他随時、設備ハード面でメンテナンス及びアップグレード等を計画、実行している。 上記3の昨年度の主な対策は、OLスイッチ(営業時間外消灯スイッチ)、レターサインや照明のLED化、空調機の更新、食器洗浄機の更新である。これらの対策を一部店舗で実施したが、店舗数が92店から96店舗に増加したことにより、二酸化炭素排出量が増加に繋がったと考えられる。 店舗エネルギー使用量の集計は、各店舗メータからの実測値と、各店舗の光熱費から推計する2種の方法を取り入れている。 神奈川県において今後も昨年に引き続き、上記3項目に取り組んでいく。 |