排出状況報告書 （日本電気株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 新野 隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 53,100 tCO2 | 48,200 tCO2 | 50,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 52,500 tCO2 | 47,600 tCO2 | 49,900 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 314 tCO2/千㎡ | 424 tCO2/千㎡ | 298 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 310 tCO2/千㎡ | 418 tCO2/千㎡ | 295 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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排出の状況に関する説明
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■ＮＥＣグループでは、『売上高比電力使用量原単位２０１２年度基準２％／年以上改善』を目標に電力使用量の改善を図っており、２０１６年度については『７．８％以上改善目標』に対し、『１０．９％改善』と達成となった。 一方で、ＮＥＣ本体のエネルギー原単位の改善については、データーセンター等のエネルギー負荷が高い事業が大幅に増加し、昨年度比０．８％悪化と改善に至らなかった。 神奈川県内においても、データセンターのサーバラックの稼働数増加の他、電極製造ラインの稼働率向上に伴い、エネルギー使用量が著しく増加し、有効床面積当たりの排出量も悪化した。この結果、昨年に比べCO2排出量は基準値よりは9％低いものの、昨年よりは14％増加した。一方原単位は昨年より７０％と大幅に増加した。今年度以降についても、エネルギー負荷は増加する見込みとなっている為、既存インフラ設備の運用改善、製造部門と定期的に省エネ施策の検討会、省エネパトロールを開催し、改善に努めていく。 ※排出量原単位の算定の基になる排出量の範囲 川崎市・横浜市を除く、神奈川県下の弊社拠点排出量を算定対象とする。 |