届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6−1 丸の内センタービルディング10F | |
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届出者氏名 | 生化学工業株式会社 代表取締役社長 水谷 建 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 29 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,270 tCO2 | 6,030 tCO2 | 6,170 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,210 tCO2 | 5,980 tCO2 | 6,120 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.62 tCO2/kg | 3.66 tCO2/kg | 3.40 tCO2/kg |
調整後排出係数ベース | 3.58 tCO2/kg | 3.63 tCO2/kg | 3.37 tCO2/kg |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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1.エネルギー使用状況 (1)二酸化炭素排出量は基準年度(平成26年度)と比較し、約4%減少した。 (2)原単位は基準年度と比較し、約1%増加した。 (3)生産量が約5%減少したことにより、原単位が悪化した。 (4)クリーンルームの空調等、生産がない期間も停止できないユーティリティ設備のエネルギー使用量が多いため、生産量が減少してもエネルギー使用量の変化が少なく、原単位が悪化した。 2.実施した省エネ対策 (1)7〜11号ボイラー(2t/h)5台を高効率タイプ(2.5t/h)4台へ更新。 (2)生産エリア等の不使用箇所の空調停止や、モード設定変更を徹底。 (3)事務所の空調温度は室温で夏期28℃、冬期20℃に調整。 (4)エレベーターの2UP3DOWN(2階昇り、3階降りでは階段を使用する)の推進。 (5)ノートパソコンの離席時の画面閉、退社時のコンセントプラグ抜きを実施。 (6)毎月の系統毎のエネルギー消費量を確認し、計画差異の分析・検討の実施。 ※(2)〜(6)は以前より継続実施中。 |