排出状況報告書 （厚木市役所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 厚木市中町3-17-17 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 厚木市役所 厚木市長 小林 常良 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内209台、うち適用除外区域外209台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 27 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,430 tCO2 | 8,970 tCO2 | 8,968 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 9,270 tCO2 | 8,820 tCO2 | 8,816 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.489 tCO2/100㎡ | 0.472 tCO2/100㎡ | 0.465 tCO2/100㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.481 tCO2/100㎡ | 0.464 tCO2/100㎡ | 0.457 tCO2/100㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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排出の状況に関する説明
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電力使用量の削減に向けて、次の取組を実践した。 （１）室内の不要な部分の照明は消灯するとともに、昼休みの消灯を徹底する。 （２）空調は、こまめにコントロールして稼動する。 （３）パソコン・ＯＡ機器を一定時間使用しない場合は、電源を切る。 （４）原則、本庁舎は階段を使用する。 （５）会議資料等については、必要最小限で作成し、印刷枚数の削減を徹底する。 （６）会議時間の短縮を徹底する。 （７）季節に応じた、クールビズ、ウォームビズによる執務を徹底する。 （８）効率的な事務執行を行い、時間外勤務の縮減に努めるものとし、引き続き、毎日をノー残業デーとする。 （９）ecoオフィスリーダーは、節電を含めて省エネルギー対策を積極的に実施する。 （10）施設管理者は、各施設において、経費を節減している旨を、引き続き表示する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 656 tCO2 | 667 tCO2 | 656 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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二酸化炭素の排出量については、若干の増加があったが、排出量原単位が悪化している。これは、軽油を使用しているごみ収集車や消防車等の燃費の悪化が原因と捉えている。 そのため、利用時にはアイドリングストップ等、エコドライブに努め、燃費の向上に努めるものとする。 また、引き続き、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努めるとともに、電気自動車の導入やリース更新時の更なる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるものとする。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 209 台 | 5 台 | 8 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 2.39 ％ | 3.83 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |