排出状況報告書 (海上自衛隊)

事業者の名称等

届出者住所 東京都新宿区市谷本村町5番1号
届出者氏名 海上自衛隊  海上幕僚長 武居 智久
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;国家公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 27 年度〜平成 31 年度
報告対象年度 平成 27 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 27 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 41,300 tCO2 41,500 tCO2 39,200 tCO2
調整後排出係数ベース 40,800 tCO2 41,000 tCO2 38,800 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 27 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 83.6 tCO2/千u 83.90 tCO2/千u 79.42 tCO2/千u
調整後排出係数ベース 82.59 tCO2/千u 82.90 tCO2/千u 78.46 tCO2/千u
原単位の指標の種類 建物延床面積

排出の状況に関する説明

 27年度の原油換算エネルギー使用量は18,708KLであり、基準年度の原油換算エネルギー使用量の18,719KLと比べると減少しているものの、A重油の使用増加に伴い、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は41,500tであり、基準年度の排出量の41,300tに比べ200t(約0.5%)増加した。
 厚木航空基地においては、エネルギー起源二酸化炭素の排出量を約4.4%削減できたものの、横須賀地区においては前年比18.9%と増加した。主な原因として26年度整備中であった施設が27年度本格的に運用を開始したこと、教育訓練及び部隊運用の増加に伴い、電力消費量が高まったためである。今後とも、一層の設備の合理化・効率化及び適正な運転管理等を推進することにより削減努力目標の達成に努める。

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