届出者住所 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 | |
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届出者氏名 | 東芝機械株式会社 代表取締役社長 飯村 幸生 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;生産用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 29 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 5,290 tCO2 | 1,810 tCO2 | 2,050 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,220 tCO2 | 1,790 tCO2 | 2,030 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 280 tCO2/十億円 | 143 tCO2/十億円 | 109 tCO2/十億円 |
調整後排出係数ベース | 276 tCO2/十億円 | 141 tCO2/十億円 | 107 tCO2/十億円 |
原単位の指標の種類 | 売上原価 |
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○CO2排出量は基準年と比較して65.8%減少した。 油圧機器部門の事業譲渡および省エネ活動の推進により予測どおりCo2の排出量が減少した。最終年における目標 値を達成しているが、、Co2排出量が悪化することのないよう、省エネルギー施策を継続して行う計画である。 ○原単位は基準年と比較して48.9%改善した。 油圧機器部門の事業譲渡および省エネ活動の推進により原単位も改善された。 最終年度における目標値達成に向けて省エネルギー施策を継続して行う計画である。 ○27年度に実施した省エネルギー施策は次のとおりである ・コンプレッサー台数制御方法見直し ・トランス集約による無負荷損の低減 |