排出状況報告書 （株式会社ゆうちょ銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関１－３－２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 27 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,100 tCO2 | 3,160 tCO2 | 2,950 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 2,920 tCO2 | 2,980 tCO2 | 2,780 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 80.52 tCO2/千㎡ | 80.2 tCO2/千㎡ | 76.57 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 75.84 tCO2/千㎡ | 75.63 tCO2/千㎡ | 72.12 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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※横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を計画対象としている。 ※計画対象事業所の延床面積合計はH26年度（基準年度）：38.5[千m2]⇒H27度（報告対象年度）：39.4[千m2] ※「設置しているすべての工場等（全社）」の延床面積合計はH26年度（基準年度）：514[千m2]⇒H27年度（報告対象年度）：515[千m2]。 ・平成27年度は、横浜市内にコールセンターを新規開設した。延床面積合計が前年度（＝基準年度）比2.3%増（∵39.4/38.5＝1.023）に対し、排出総量は前年度比1.9%増（∵3160/3100＝1.019）と、延床面積の増加率を下回ったため、排出原単位は前年度比微減となった。 ・日本郵政グループとして作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネルギー行動を実践（こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、節水等） ・１テナントとして、共同社屋管理協議会等へ出席し、オーナー、他テナントと共に省エネの連携実践 ・毎月、エネルギー使用量等のデータを確認 |
【参考】すべての工場等（全社）の排出状況
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 55,500 tCO2 | 50,800 tCO2 | 52,800 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 54,500 tCO2 | 48,600 tCO2 | 51,800 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 107.98 tCO2/千㎡ | 98.64 tCO2/千㎡ | 102.72 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 106.03 tCO2/千㎡ | 94.37 tCO2/千㎡ | 100.78 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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