排出状況報告書 （
神奈川県）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県 知事 黒岩 祐治 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内414台、うち適用除外区域外378台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 27 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 103,000 tCO2 | 103,000 tCO2 | 108,716 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 101,000 tCO2 | 99,400 tCO2 | 106,638 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.2274 tCO2/千m3 | 0.2299 tCO2/千m3 | 0.2163 tCO2/千m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.2237 tCO2/千m3 | 0.2261 tCO2/千m3 | 0.2127 tCO2/千m3 |
| 原単位の指標の種類 | 流入下水量 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
神奈川県のエネルギー起源による二酸化炭素排出量は基準排出量から減少傾向にあり、県全体で取り組んでいる節電対策や高効率設備への改修等の効果が出ていると考えられる。 特に節電対策の取組においては、「県有施設における節電対策」(平成27年)に基づき、県施設全体で電力使用量を平成22年度比で夏期(7-9月)は13％以上、夏季以外は10％以上低減する目標を自ら設定し、節電に取り組んだ。その結果、県施設全体で電気使用量は、 ・夏期19.0％の低減 ・夏季以外12.7％の低減 となり、エネルギー使用量の低減とともに二酸化炭素排出量の低減に大きく貢献した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 756 tCO2 | 692 tCO2 | 718 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.2558 tCO2/千km | 0.2557 tCO2/千km | 0.2429 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
庁用自動車については、自動車ごとに走行距離や燃料使用量等を精査し、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に努めた結果、基準年度（26年度）よりも減少となった。また、自動車の適正な使用管理について、通常業務における電気自動車の利用促進や、短距離での車の利用抑制、公共交通機関の利用の促進などを図ることによって、使用目的や輸送量に応じた自動車使用に努め、ＣＯ２排出量を削減することができた。 庁用自動車の導入に際しては、更新時期が到来したものから、順次、低燃費車等へ転換し、燃料消費量の抑制を図った。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 378 台 | 7 台 | 1 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.85 ％ | 0.26 ％ | 0.26 ％ | 0.00 ％ |