事業活動温暖化対策計画書 （厚木市教育委員会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県厚木市中町３－１７－１７ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 厚木市教育委員会 教育長 平井 広 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
エネルギー起源ＣＯ２について、厚木市が定める施設整備における環境配慮指針に基づき、施設の更新時において環境負荷の低減に配慮した施設建設を計画するとともに、動力設備や事務機器の更新時もトップランナー機器の導入に努める。また、事務処理の合理化により残業時間を縮減し、職員一人ひとりが省エネに心がけるものとする。 そのほか、温室効果ガスの削減については、グリーン製品の購入や環境配慮契約に努める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,510 tCO2 | 6,185 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,420 tCO2 | 6,099 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 12.9 tCO2/千㎡ | 12.3 tCO2/千㎡ | 4.65 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 12.7 tCO2/千㎡ | 12.1 tCO2/千㎡ | 4.72 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
|
本市教育委員会では、厚木市が平成13年に定めた環境保全率先実行計画に基づき、エネルギー起源二酸化炭素の削減に努めている。 本市教育委員会としては、増加し続けるエネルギー起源二酸化炭素を削減するため、施設の更新時において環境負荷の低減に配慮した施設となるよう、厚木市が整備する環境配慮指針に基づき、動力設備や事務機器の更新時もトップランナー機器の導入を進めるほか、事務処理の合理化により残業時間を縮減し、職員一人ひとりが省エネに心がけることにより、省エネ法に義務づけられた原単位による毎年１％削減を目標とし、事業活動温暖化対策計画制度においては、二酸化炭素排出量を5年間で5%削減することを目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
１ 推進体制の整備 ○ 教育委員会としてエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減及び省エネルギー対策に取り組むための体制を整備 し、教育委員会の省エネルギーに対する遵守状況の評価及び指導を行うとともに、職員への省エネに対する啓発 活動を強化する。 ○ 厚木市が定めた厚木市環境保全率先実行計画を実践するとともに、厚木市が定める施設整備における環境配慮 指針を遵守するよう所管施設等に指導を行う。 ２ 管理基準の作成・変更 ○ 省エネ及びエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を図るため、各施設ごとに作成されている管理標準の順守を 指導する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○ 将来、地域活動の中心となる子供たちが、環境問題を身近なものとして捉え、自ら考え、取り組むことがで きるよう、小・中学校における環境教育を学習指導要領に従い実施する。 ○ 市立小学校では、エコスクールの認証における取組みを行っており、現在、３校の小学校と１校の中学校がグリー ンフラッグを取得している。今後も環境教育の一環として、重点的に取り組んでいく予定である。 |