事業活動温暖化対策計画書 （株式会社クリエイトＬ＆Ｓ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 平塚市宝町2番1号 ホーメスト平塚共同ビル３階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社クリエイトＬ＆Ｓ 取締役社長 岩本 健司 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；その他の教育，学習支援業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
○弊社においては国の省エネ法改正における中長期計画書及び神奈川県事業活動温暖化対策計画における対応として計画期間において、各業種ごとの原単位あたりのエネルギー消費量の対前年比が減少するよう目指してまいります。 ○既存の省エネルギー設備を有効活用するとともに、一部古い設備の更新を行い、エネルギー消費の低減に努めます。 ○従業員の省エネに対する意識を高めるとともに、施設来館者へも省エネルギーへの対応に協力していただけるよう努めてまいります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,070 tCO2 | 5,872 tCO2 | -15.82 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,020 tCO2 | 5,814 tCO2 | -15.82 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3.45 tCO2/千人 | 3.43 tCO2/千人 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.42 tCO2/千人 | 3.39 tCO2/千人 | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 来場者数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | ○各事業所において来場者人数の増減がエネルギー起源の二酸化炭素排出量に最も寄与するため。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
○削減目標の計画に当たって弊社中期経営計画と同様に5年間とし、計画期間中に新規事業所の開設および既存施設の会員数、利用者数が基準年度と比較して増加する見込みを考慮して、エネルギー起源二酸化炭素の排出増加（約16％）を目標といたしました。 なおエネルギー起源二酸化炭素排出量原単位については、削減目標を1％といたしました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○管理標準の作成･変更（1102） ・各施設の管理標準が現行に則しているか見直しを行う。 ○主要設備等の保全管理（1103） ・経年化した設備が多いため、専門業者による保守管理を依頼し安定稼働していく。 ○エネルギー使用量の管理(1105） ・エネルギーナビゲーションシステム（ＢＥＭＳ）やデマンド監視、電気使用量監視システムを活用し、エネルギーの見える化を行うことで、従業員の省エネ意識を高め、マンパワーによりエネルギーの節減を図る。 ○照明設備（1401） ・照明の一部ＬＥＤ化することで電気使用量の削減を図る。 ○コージェネレーション設備(1602)・業務用機器(1801) 前計画にて導入したガスコージェネレーションシステムや濾過機等のインバーター制御システムの運用をきめ細かに行い、電気の使用量の削減を図る。 ○ＢＥＭＳ（1502） ・国の事業認証を受けた「エネルギーマネジメントシステム『見えタロー?』を活用したデマンドレスポンス実証事業」に参加し、デマンドレスポンスによるエネルギー削減を図る。 ○建物（1901） ・グリーンカーテンの設置などで、輻射熱を削減し、エアコンの稼働を抑えていく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○従業員に対し、公共機関での通勤を奨励し、バス通勤者に対しては、グループバス会社が発行するカーボンオフセット付通勤定期券（グリーンエコパス）を支給し、温室ガス排出の抑制に努める。 ○事業所において、送迎バスの運行や施設利用者に対し路線バスチケットの配布などを継続して行い、マイカー利用のお客様を抑制し、温室効果ガスの排出抑制に努める。 |