事業活動温暖化対策計画書 （厚木市役所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 厚木市中町3-17-17 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 厚木市役所 厚木市長 小林 常良 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内212台、うち適用除外区域外212台） | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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エネルギー起源ＣＯ２については、施設の更新時において環境負荷の低減に配慮した施設建設となるよう、公共施設再生可能エネルギー導入ガイドラインや施設整備における環境配慮指針に従うほか、動力設備や事務機器の更新時もトップランナー機器の導入に努める。また、事務処理の合理化により残業時間を縮減し、職員一人ひとりが省エネに心がけるものとする。 そのほか、温室効果ガスの削減については、グリーン購入や環境配慮契約に努めるとともに、市民・事業者に対し「チャレンジecoライフ２５」をキャッチフレーズに低炭素社会へのライフスタイルの転換を普及啓発していく。 公用車については、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努めるとともに、電気自動車の導入やリース更新時のさらなる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるものとする。また、公用車の使用を抑制し、利用時にはエコドライブに努めるものとする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,430 tCO2 | 8,968 tCO2 | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 9,270 tCO2 | 8,816 tCO2 | 4.90 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.489 tCO2/100㎡ | 0.465 tCO2/100㎡ | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.481 tCO2/100㎡ | 0.457 tCO2/100㎡ | 4.90 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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本市では、東日本大震災以来、省エネルギーに取り組み、エネルギー使用量の削減が図られてきている。 照明の間引きや小まめな消灯、空調の稼働制限など努力により取り組むことは限界に来つつあるので、今後は 施設の更新時において環境負荷の低減に配慮した施設建設とすることや、再生可能エネルギーの導入などを図ること、動力設備や事務機器の更新時もトップランナー機器の導入を進めること、事務処理の合理化により残業時間を縮減することなどにより、省エネ法に義務づけられた原単位による毎年１％削減を目標とし、事業活動温暖化対策計画制度においては、二酸化炭素排出量及び排出量原単位を毎年1%削減することを目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 656 tCO2 | 656 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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本市では、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努め、総排出量の削減を図り、電気自動車の導入やリース更新時のさらなる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるとともに、利用時にはアイドリングストップ等、エコドライブに努め、燃費の向上を図っている。 これらにより、公用車の全体の台数は削減されてきているが、一般公用車の比率は年々減少し総走行距離は減少しているものの、燃費の悪い特殊車両（消防車やごみ収集車）の比率や稼働率が高まっていることから、CO2排出量が増加しないことを目標とした。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 212 台 | 4 台 | 10 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.89 ％ | 4.72 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備(1101） 厚木市地球温暖化対策地域実行計画（事務事業編）に従い、更なる温暖化防止の推進環境を整える。 また、エネルギー使用量については、クラウド集計システム（エコサス）の活用を図り、施設所管課の意識を高める。 ○ 照明設備対策（1401） 引き続き、照明器具の間引きを実施するとともに、更新時期がきた設備から順次ＬＥＤ照明の導入に努める。 また、防犯灯については、ＬＥＤへの転換を進める。 ○ 事務用機器（1701） 職員用の庁内パソコンを電力使用が少ないものに更新することにより、エネルギー使用量の節減に努める。 ○ 建物（1901） ・公共施設に、みどりのカーテンの設置を推進し、入射熱や壁面の断熱性を高める。 |
自動車における措置
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○ エコドライブの実施（5105） 庁内の協力体制を作るため,全庁的な周知を行っていく。 ○ 低燃費車の導入（5106） 公用車の稼働率から適正台数を見直すとともに、更新時期が来た自動車から順次トップランナー基準達成車など 二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。 アイドリングストップ車、アイドリングストップ装置の導入を促進する。 ○ CO2 排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 電気自動車の普及･啓発を兼ねて公用車に電気自動車を導入する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○ 厚木元気地域エネルギー構想実行計画や公共施設における再生可能エネルギー導入ガイドラインに則り、 施設整備の際の太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備の導入に努める。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 環境農政部環境政策課にエネルギー政策係を設置し、地域のエネルギー政策、温暖化対策の取組みを行っている。 ○ 地球温暖化対策地域実行計画を改定し、市内の温室効果ガス削減の道筋を示す。 ○ チャレンジecoライフ２５をキャッチフレーズに、低炭素のライフスタイルへの転換を図る意識啓発を行う。 ○ 温暖化防止フォーラムや環境フェアを通じて温暖化防止の意識啓発の取組みを進める。 ○ みどりのカーテンを推進するため、みどりのカーテンぐらんぷりを実施する。 〇 事業所向けの省エネ診断事業を実施する。 〇 学校での環境教育として、環境教育プログラム、エコスクールの取組を引き続き推進する。 |