事業活動温暖化対策計画書 （防衛省 南関東防衛局）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 南関東防衛局 局長 丸井 博 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；国家公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 計画期間を５年間とし、二酸化炭素排出量及び原単位を年平均１％は削減する目標を設定し取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 27 tCO2 | 25 tCO2 | 7.41 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 27 tCO2 | 25 tCO2 | 7.41 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 49.36 tCO2/千㎡ | 46.89 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 49.36 tCO2/千㎡ | 46.89 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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年間約１％程度のエネルギー使用量削減により、二酸化炭素排出量は7.41％削減することを目標とし、次の取組を設定した。 ○照明器具の消灯・間引きの徹底。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ＬＥＤ蛍光灯の導入 ○ＯＡ機器等の電化製品の省エネタイプ導入 ○照明器具の消灯・間引きの徹底 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育等の実施 環境週間を設け、職員の地球温暖化対策等についての知識の向上、家庭等での環境対策の促進を図る。 ○地域の交通流の円滑化に資する取組 マイカー通勤を引き続き自粛 |