事業活動温暖化対策計画書 （防衛省 航空自衛隊）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区市谷本村町5-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 航空自衛隊 航空幕僚長 齊 治和 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；国家公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成27年度～平成31年度の5年間）においては武山分屯基地から 排出される二酸化炭素排出量を3.52％削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成するため、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、省エネ型照 明器具の導入や、空気調和設備の運転時間の見直し及び負荷側の要求に応じたきめ細かな運転を心がけていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 142 tCO2 | 137 tCO2 | 3.52 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 139 tCO2 | 134 tCO2 | 3.60 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 137.9 tCO2/千㎡ | 133.1 tCO2/千㎡ | 3.48 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 135.0 tCO2/千㎡ | 130.3 tCO2/千㎡ | 3.48 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 当基地では、2008年度から省エネ対策に取組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め ている。今後地球温暖化防止に積極的に取り組むため、実排出量ベースで基準年度の排出量から3.52％削 減の目標を設定した。この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく予定である。 ① 保有設備の運転効率の見直し 当基地保有の設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことにより、エネルギーの節減を図る。 ② 省エネ型照明等高効率な照明器具の導入 使用目的を踏まえながら、インバーターや高効率な照明器具を計画的に導入していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 主要設備等の保全管理(1103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、必要な保守及び点検を行う。 ○ エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量について定期の使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績との比較及び分析を行う。 ○ 空気調和設備対策(1201) 運転時間の見直しを行い、空気負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、暖房設定温度(冷房28℃程度、 暖房20℃程度)をこころがけ、建物の余熱、外気取入量の適正化を図り、空調負荷を軽減する。 ○ 照明設備(1401) 照明の点灯区画の限定、適宜調光による減光又は消灯により不要な点灯を削減する。 ○ 事務用機器(1701) 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図る。省エネタイプ機器への更新により低減を図る。 ○ 建物管理(1901) ブラインド、カーテン及び遮光フィルムを適切に使用し、日光の入射熱を防止し、屋内の温度管理に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 地域の交通流の円滑化に資する取組み ・年１回、ノーカーデーを設定し、自転車、徒歩等の通勤を実施予定。 ・庁舎、レーダー地区間の隊員の移動の際は、努めてバス、トラックの乗り合いを行い、往来の回数の削減に努める。 |