事業活動温暖化対策計画書 （相模原市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市中央区中央２丁目１１番１５号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模原市 相模原市長 加山 俊夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内464台、うち適用除外区域外464台） | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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平成２４年３月に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、平成３１年度における温室効果ガス（二酸化炭素排出量）を平成２２年度比で１５％削減することを目標とし、職員一人ひとりが地球環境の保全に対する高い意識を持ち、エコオフィス活動の徹底や省エネルギー設備の導入など、本計画に掲げた温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、全庁横断的な取組を推進する。 自動車対策については、平成２４年４月から施行した相模原市庁用自動車に係る環境行動指針に基づき低公害車の導入及びエコドライブの実践等環境に配慮した運転をすることにより、温室効果ガスの排出の削減を促進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 28,300 tCO2 | 26,800 tCO2 | 5.30 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 28,000 tCO2 | 26,600 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0539 tCO2/㎡ | 0.0512 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0536 tCO2/㎡ | 0.0509 tCO2/㎡ | 5.03 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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省エネ法において年平均１％の排出削減が求められていることから、計画期間（平成２７年度～平成３１年度の５年間）において、市施設からのCO2排出量を基準年比で約５％削減することを目標とする。 また排出原単位の算出にあたっては、事業活動が複数の業種にわたり、統一的な原単位を設定できないことから、前計画と同様に延床面積を原単位の指標として設定した事業分類のうち、エネルギー寄与率が高い下記の５つの事業分類をもって当該年度の排出原単位を算出する。 ※ ５つの作業分類（カッコ内は日本標準産業分類コード） ・ スポーツ施設提供業（８０４１）（市民健康文化センター等） ・ し尿処分業（８８１２）（東清掃事務所） ・ ごみ処分業（８８１６）（南清掃工場、津久井クリーンセンター等） ・ 集会場（９５１１）（市民会館、グリーンホール相模大野等） ・ 市町村機関（９８２１）（市役所本庁舎、緑区・南区合同庁舎等） ○この目標を達成するため、主として以下の対策に取り組む ・ エネルギー等報告システムにおいて、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。 ・ 施設の省エネ対策として、空調設備の設定温度の一括管理や、照明の不要時（昼休み、時間外）の自動消灯、昇降機の利用状況に応じた稼働台数の制御、また職員用PC等のOA機器の電源管理の徹底等を実施する。 ・ 太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー利用設備の積極的な導入、また高効率な設備への更新や新規導入を進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,490 tCO2 | 1,450 tCO2 | 2.68 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.5807 tCO2/千Km | 0.5661 tCO2/千Km | 2.51 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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相模原市庁用自動車に係る環境行動指針に基づき低公害車両の導入を進めているほか、近距離使用については自転車への利用転換を図るなど、公用車使用回数の削減によりCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進している。計画期間（平成２７年度～平成３１年度の５年間）においては、CO2排出量の基準年比約２．７％削減を目標とする。 ○この目標を達成するため、主として以下の対策に取り組む。 ・ エネルギー等報告システムにおいて、公用車の使用回数等の管理を徹底する。 ・ やさしいアクセル操作や停車中のエンジン停止、タイヤの空気圧の日常的な点検や整備を実施する等のエコドライブを実践する。 ・ CO2排出量が著しく少ない燃料電池自動車等の次世代クリーンエネルギー自動車の導入を推進する。 ・ 低公害車やアイドリングストップ装置装着自動車等の燃費改善車両の導入を推進する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 464 台 | 2 台 | 1 台 | 29 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.43 ％ | 0.22 ％ | 6.25 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成・変更（1102） 事務室等の施設における、省エネ対策を推進するために、管理基準の整備を図る。 ○定期的な計測、記録（1104） 環境マネジメントシステムを更新し、更なる各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。 ○空気調和施設対策（1201） 室内の温度管理の徹底を図り、省エネ対策を行う。 ○照明設備対策（1401） 高効率照明の導入や不要時（昼休み、時間外）の消灯を徹底し、省エネ対策を行う。 ○昇降機の対策（1402） 利用状況に応じた稼働台数の制御により、使用電力の削減を行う。 ○事務用機器対策（1701） 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図る。 |
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101） 環境マネジメントシステムを更新し、更なる走行距離・燃料使用量等の管理を徹底する。 ○低燃費車の導入（5106） 低公害車やアイドリングストップ装置装着自動車等の燃費改善車両の導入を推進する。 ○ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 燃料電池自動車等の次世代クリーンエネルギー自動車の導入を推進する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○太陽光発電設備の設置導入を計画 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・ 電力需要が高まる夏の日中と冬場を中心に家庭でのエアコンの使用を控え、公共施設や民間施設で暑さ、寒さをしのいでいただく「クールシェア、ウォームシェア」を通じて、地域の節電・省エネ効果を高める取組を実施する。 ・ 住宅用スマートエネルギー設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS）導入者に対して奨励金を交付することで、家庭から排出されるCO2の削減を推進する。 ・ 燃料電池自動車、電気自動車等の次世代クリーンエネルギー自動車の導入者に対して奨励金を交付することで、市内通行車両から排出されるCO2の削減を推進する。 ・ 電気使用量を測定できる「省エネナビ」を市民に無料で貸出し、電力の見える化を通じた環境啓発を行う。 ・ セミナー・イベント等の開催による地球温暖化問題に対する普及啓発活動の実施。 ・ メガソーラー施設見学会による再生可能エネルギーの普及啓発、環境教育の実施。 ・ 相模原市地球温暖化対策計画書を提出した事業者に対する「省エネアドバイザー派遣事業」「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」や地球温暖化の防止に寄与する環境配慮設備の導入における融資の実施。 |