事業活動温暖化対策計画書 （横浜トヨペット株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区山下町33番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜トヨペット株式会社 代表取締役 宮原 郁生 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内778台、うち適用除外区域外275台） | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・平成２６年度まで取り組んできた「エネルギー排出量原単位の毎年１％削減」という目標を、２７年度以降も引き続き 掲げ、全社を挙げて省エネ対策に取り組んでいく ・具体的には、５～１０月のクールビズ実施、またそれに伴うエアコン温度２８度設定、本社ビルのエレベーター使用制 限、エアコン・パソコン・プリンター等電源の消し忘れ啓蒙など、省エネ対策のさらなる徹底を図る ・また、地球温暖化対策への貢献としては、新築店舗建物の一部壁面緑化や丹沢山地の植樹など緑化推進・森林保全 の取り組みを進めていく ・自動車の省エネ対策としては、全社的なエコドライブ推進はもちろん、二酸化炭素の排出が少ないハイブリッド車の 導入推進や水素で走行する燃料電池車を導入するなど、自動車販売会社の使命としてこれらに積極的に取り組んで いく |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,450 tCO2 | 6,128 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,350 tCO2 | 6,023 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.060 tCO2/ｍ? | 0.057 tCO2/ｍ? | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.059 tCO2/ｍ? | 0.056 tCO2/ｍ? | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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・当社では、以前より省エネ対策には積極的に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的に機器の更新を進め、省 エネ法で要求されている年１％のエネルギー効率化を目標に、県内の店舗全体で毎年１％（５年間で約５％）の 二酸化炭素排出量の削減に努めていく ・今年度以降も引き続き年１％のエネルギー削減を進めるべく、①年１～４店舗の空調機をインバータ機へ更新、②本 社・店舗の管理者を対象とした、省エネや地球温暖化防止のための講習説明会等を実施し、全社員の意識向上・啓 蒙を図る、など全社的な取り組みとして展開していく |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 352 tCO2 | 333 tCO2 | 5.40 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1.280 tCO2/台数 | 1.216 tCO2/台数 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 台数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 |
・当社では、台あたりの燃料消費量を算出し目安にしているため （一目で削減状況が把握できるよう、低公害車やハイブリッド車への代替促進を目指している） |
削減の目標の設定に関する説明
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・平成２７～３１年の５年間で、約５％削減の目標を設定。今後、下記の対策を中心とした自動車対策 を進め、削減目標達成に努めていく ①エコドライブの推進：急発進急停車をなくし、安全で、かつエコドライブの推進に取り組んでいく ②低燃費車等の導入：二酸化炭素排出量の少ない低燃費車の導入を促進していく |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 275 台 | 0 台 | 0 台 | 111 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 40.36 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(1101） ・省エネ対策の担当者を決め、エネルギーの使用状況のデータ把握、管理を実施する。 ・本社、店舗の管理者を対象として省エネ、地球温暖化防止講習説明会を実施し、全社員の意識向上を図る。 ○管理基準の作成・変更（1102） ・省エネを進めるため、主要機器について、管理基準を作成する。 ○照明設備対策(1401） ・不必要な照明はこまめに消すなど節電に努める。また省エネ型の導入に努める。 ○空調設備対策（1201） ・年１～４店舗の空調機のインバータ機への更新をし削減を図る。 ・冷暖房温度の適正設定。 |
自動車における措置
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○エコドライブの実施（5105） ・エコドライブの推進、急発進・急停車の禁止、全社的に周知徹底を図っていく。 ○自動車の適正な使用管理（5103） ・日常点検・定期点検の実施。 ○自動車の適正な維持管理（5104） ・使用目的に応じた適正な自動車の使用。 ○推進体制の整備（5101） ・エコドライブ推進のためのマニュアルの整備。 ○低燃費車の導入(5106） ・低燃費車への代替。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入。(5107) ・ハイブリッド車への代替。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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【緑化推進・森林保全】 ・毎年５月に当社社員とボランティアの方たちの協力を経て、丹沢の三ﾉ塔頂上付近に約300本のブナ、ミズナラ、 ハン、ヤシャブシ等を植樹 【緑化推進・森林保全】 ・毎年１０～１２月にグリーンキャンペーンを実施。オイル交換の売上の一部を「かながわトラストみどり基金」 等の緑化推進団体に寄付 |