事業活動温暖化対策計画書 (日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南
届出者氏名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社  代表取締役社長 近藤 正樹
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;飲食店
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

@食を通じて健全な環境を次世代に継承するために、企業市民の一員として持続的努力を続けていくことを基本理念として、継続的な環境保全活動ができる組織を構築し、エネルギーの使用の合理化に向けて、従業員の環境意識の向上、管理が可能なエネルギー資源の節約、省エネルギー機器の投入に積極的に取り組んでいく。A空調、調理機器、冷凍・冷蔵庫等は改装及び補修時に省エネルギータイプ機種に随時変更を行っていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,870 tCO2 3,773 tCO2 2.51 %
調整後排出係数ベース 3,820 tCO2 3,725 tCO2 2.49 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.872 tCO2/百万円 0.85 tCO2/百万円 2.52 %
調整後排出係数ベース 0.861 tCO2/百万円 0.839 tCO2/百万円 2.56 %
原単位の指標の種類 売上
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 全般的に、店舗売上の推移とエネルギー使用量が相関する傾向があり、建物延べ床面積値を使用するよりも売上(百万円)を使用した方が、より精度の高い傾向値が得られる為。

削減の目標の設定に関する説明

店舗数と売上が5年間同水準で推移するという前提において
・第1期同様、県内対象45事業所(店舗)の保有するエネルギー機器の随時入れ替えによる運転効率の見直しを図ることや「管理標準」に則った省エネ対応の徹底を継続する事により、5年後の平成31年度に、基準年度(平成26年)対比でCO2排出量 及び 実排出原単位ともに2.5%削減する事を目標とする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

・第1期では、まず本部及び各事業所(店舗)に経営トップの直轄する責任者及び担当者を配備することにより、各事業所がエネルギー使用量を正確に把握するとともに従業員一人ひとりに環境意識を定着させることからスタートし、省エネ対応の推進体制の構築を図り、その成果を得た。(1101)
・2期目からは、1期で既存オペレーションマニュアルを見直して作成した「管理標準」に従って、厨房及び客席におけるエネルギー使用の合理化に向けた管理体制の維持と照明設備、エアコン、換気ファン・ダクト、事務用機器等、設備ごとの適正な管理の徹底を実施していく。(1103)
・本社を含めてオフィス3か所で年間を通じて 夏季クールビズ/冬季ウオームビズ 活動を推進し、昼休み時間(12時〜13時)は消灯に努めて、省エネルギー活動を継続する。
・また、継続して空調、調理機器、冷凍・冷蔵庫等は改装、補修時に省エネのトップランナー機種に随時変更していく。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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