事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ヒューテックノオリン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都墨田区両国二丁目18番4号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ヒューテックノオリン 代表取締役社長 綾 宏將 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．基本理念 冷凍食品物流の統合化・体系化・効率化などの革新を画期的に進めるとともに、環境保全活動に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たす。 ２．基本方針 ①環境関連法規制を遵守し、環境保全に努める。 ②電気や燃料などのエネルギー効率の向上を図り、省エネルギーを推進する。 ③環境保全活動に関する教育、啓蒙活動を継続して実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 857 tCO2 | 836 tCO2 | 2.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 842 tCO2 | 821 tCO2 | 2.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6.68 tCO2/100㎡ | 6.52 tCO2/100㎡ | 2.40 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6.57 tCO2/100㎡ | 6.4 tCO2/100㎡ | 2.59 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では従来から自社の技術者が直接設備機器の点検、整備、維持管理を行う等の省エネ対策に取り組んでおり、今期計画では運用面からCO2排出量の削減を図り、環境保全に努めていく。 前期計画中に行った施設の移転・新設ではエネルギー効率の高い設備機器を導入したことから、今期計画では排出量の目標削減率を年平均で0.5％、5年間で2.5％削減と設定し、技術的、経済的に可能な範囲で地球温暖化防止に取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○主要設備等の保全管理（1103） ・仕分作業停止時は仕分機の電源を切り、待機電力を削減する。 ・仕分け作業の生産性を向上させ、仕分機の稼働時間を短縮し使用電力の削減を図る。 〇空気調和設備（1201） ・エアコンフィルターの清掃頻度を増やす。 ○照明設備（1401） ・照明の間引き及び点灯時間の削減、不在・不使用箇所の消灯を徹底する。 ○事務用機器(1701） ・長時間使用しないパソコンの電源を切る。 ○建物(1901） ・温度設定の異なる倉庫間の扉の開閉はこまめに実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○廃棄物の減量化、分別化として、使用済のストレッチフィルムはリサイクル用として分別処理を行う。 ○可能な限り公共バスの利用を励行し、マイカー通勤を抑制する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 包装材（ダンボール）の再資源化、通い箱（プラスチック製）の導入による包装材の再利用に努める。 |