届出者住所 | 東京都港区芝2丁目14番5号 | |
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届出者氏名 | オリックス不動産投資法人 執行役員 安田 博 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
<当社の環境方針> 私たちは、企業の社会的責任を自覚し、以下の方針に従い不動産投資運用事業を行うことにより、事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し、環境負荷の低減に継続的に努めます。 1. 省エネルギー対策の推進 資源やエネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、運用する不動産において省エネルギー対策の計画的な取り組みを推進します。 2. 環境負荷の低減 不動産投資運用事業が環境に及ぼす影響を意識し、不動産管理会社、テナントその他不動産投資運用事業の関係当事者と協業し、エネルギー消費効率の高い機器等への更新、節電及び節水の推進、温室効果ガスの削減、廃棄物の削減、リサイクルの推進に努めます。 3. 環境法令・規則の遵守 環境関連法令・規則を遵守し、環境に配慮した投資運用を推進します。 4. 環境情報の公開 投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、環境方針や環境への取り組み状況などの必要な情報開示に努めます。 5. 環境教育・啓発活動 不動産投資運用の特性を踏まえた環境対応がなされるよう、各社員の意識と知識の向上に努めます。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 412 tCO2 | 408 tCO2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 405 tCO2 | 401 tCO2 | 1.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.14 tCO2/m2 | 0.14 tCO2/m2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.14 tCO2/m2 | 0.14 tCO2/m2 | 1.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
当社は、不動産賃貸業を営んでいます。 県域の5事業所が所在するが、横浜市又は川崎市に所在する事業所を除くと、平成25年12月20日に新たに取得した1事業所となります。 そこで、報告対象としている1事業所は、5階以上が住居施設で、1階〜4階がドラックストアや銀行、証券会社、旅行代理店等が入居している商業ビルです。 目標の設定に当たっては、テナントの入れ替え等による空室の発生や運用時間の変更等が予想されることから、以下の対策により、排出量の総量及び原単位による目標(削減率1%)とします。 ・共用部:委託している管理会社に照明の間引き、不使用個所照明の消灯、空調温度の緩和を徹底させる。 ・専用部:全テナントに照明の間引き、不使用個所照明の消灯、空調温度の緩和、帰宅前の照明・空調の切り忘れ防止等の対策の実施を依頼する。 |
○推進体制の整備(1101) 当社は不動産賃貸業のため、省エネ対策を実施するためにはテナントの協力が不可欠であることから、PM-BMまでの推進体制を整備し、毎年1回の省エネに関する説明会を開いている。 ○管理標準の作成・変更(1102) 各事業所で管理標準を作成し、設備の更新・新設と併せた見直しを行う。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー集計システムを用いたエネルギー使用量の管理を行う。 ○空気調和設備対策(1201) 室内温度の設定や不要時の停止等を実施する。 ○照明設備対策(1401) 適切な照度管理や計画的に照明のLED化を図る。 |
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