事業活動温暖化対策計画書 （
株式会社ゆうちょ銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関１－３－２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 長門 正貢 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当社は，環境に関する基本方針を以下の通り定めている。 １．わたしたちは，環境に関する法規制・条例及び同意した各種協定等をきちんと守り，これまで以上に地球環境への負担を減らすための取組及び環境汚染の予防に努めます。 ２．わたしたちは，環境目的及び環境目標を定め計画的に実行するとともに，これらを定期的に見直す枠組みを構築して，環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。 ３．わたしたちは，毎日の仕事の中で，省資源や省エネルギー・資源のリサイクルなどに積極的に取り組み，地球環境の保全に努めます。 ４．わたしたちは，環境に配慮した物品の使用など循環型社会の実現に向けた積極的な取組を行います。 ５．わたしたちは，環境に関する情報を社の内外に積極的に公開し，環境教育や啓発活動を進めることにより，環境問題への意識の向上に努めていきます。 ６．わたしたちは，「最も身近で信頼される銀行」として，地域社会における環境保護への取組へ積極的に参加・支援していきます。 ７．わたしたちは，この環境に対する方針を受けて，自ら理解・認識を深めるとともに，この方針を広く一般に公表します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,100 tCO2 | 2,950 tCO2 | 4.84 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,920 tCO2 | 2,780 tCO2 | 4.79 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 80.52 tCO2/千㎡ | 76.57 tCO2/千㎡ | 4.91 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 75.84 tCO2/千㎡ | 72.12 tCO2/千㎡ | 4.91 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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・横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を対象として、排出量・排出量原単位ともに、省エネ法の判断基準にて合理化の目標とされている「原単位を中長期的にみて年平均1パーセント以上低減」に準拠し削減目標を設定した。 ・計画対象事業所の延床面積合計は、基準年度（H26年度）：38.5[千m2] ・「設置している全ての工場等（全国）」の延床面積合計は、基準年度（H26年度）：514[千m2] |
【参考】すべての工場等（全社）の目標
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 55,500 tCO2 | 52,800 tCO2 | 4.86 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 54,500 tCO2 | 51,800 tCO2 | 4.95 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 107.98 tCO2/千㎡ | 102.72 tCO2/千㎡ | 4.87 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 106.03 tCO2/千㎡ | 100.78 tCO2/千㎡ | 4.95 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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■管理標準の作成・変更（1102A） ・管理標準を設定している事業所において設定内容の点検を行い、必要に応じて見直しを行う。 ■空気調和設備の運用対策（1201A） ・空調設定温度の緩和を前計画期間より継続実施し、空調使用エネルギーの削減を図る。 ■冷凍機の運用対策（1202A） ・冷水出口および冷却水（入口）温度の適正化により冷凍機の効率（COP）改善を図る。 ■照明設備の運用対策（1401A） ・照度の適正化・昼光活用等により照明使用電力量の削減を図る ■事務用機器の運用対策（1701A） ・PC・モニターや複合機などの事務用機器について、不要時の電源オフや節電設定の実施を徹底する。 ■前計画期間から継続し、すべての機関において、ゆうちょ銀行等が作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネ ルギー行動を実践する。（こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、 節水等） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 前計画期間から継続し、日本郵政グループ共通で取り組むCSR活動のひとつとして、持続可能な森林育成を推進するため「ＪＰの森」（千葉県君津市の「久留里ドングリの森」）における定期的な植樹・育林活動を通じ、地域における森林育成活動に積極的に取り組みます。 |