事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ケーヨー）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ケーヨー 代表取締役社長 醍醐 茂夫 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
当社では、5年間で5％削減を目標に以下の内容を基本方針として実施する。 1.社員教育をおこない、エネルギーのムダな使用を減らすことで削減を図る。 2.空調の設定温度の表示や時間帯（出社時、開店時、営業中、閉店時）に応じて店内の照明箇所を設定することでエネ ルギーのムダな使用を減らし、削減を図る。 3.店舗に設置している照明や空調機器などの状況（老朽化、非効率等）に合わせて、高効率の新機器導入の検討 および実施によりエネルギーのロスを減らすことで削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,090 tCO2 | 1,986 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,150 tCO2 | 2,043 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0406 tCO2/㎡ | 0.0386 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0418 tCO2/㎡ | 0.0397 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 当社では、22年度より温暖化対策計画で目標値を大幅に上回るエネルギー起源二酸化炭素の排出削減ができたが今後も国の削減目標である５年間で５％削減以上の目標は継続したいため設定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101） 温室効果ガスの排出削減対策を推進するため、研修・教育体制を整備する。 ○主要設備等の保全管理（1103） 各種設備・機器の劣化状況と性能・効率の低下状況を定期的に確認し、整備・入替を行う。 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー使用量の管理を行い、過去実績との比較・分析を行う。 ○空気調和設備（1201） 設定温度（冷房28℃、暖房20℃）の励行により、削減を行う。 ○照明設備（1401） 点灯時間、場所の設定を見直し、ムダなエネルギー使用を削減する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○環境教育の実施 従業員やその家族に対する環境教育の実施 温暖化対策への取り組みの教育の実施や当社取扱い商品の省エネ対策商品に関する商品知識の教育を行うこと で、地球温暖化対策の推進貢献を図る。 |