事業活動温暖化対策計画書 （王子コンテナー株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座5-12-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 王子コンテナー株式会社 代表取締役社長 鴛海 雅宜 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では神奈川県の事業活動温暖化対策計画の対応として、 県内の２工場(大和市・伊勢原市）から排出される二酸化炭素排出量は生産量増に伴い、増加が予測されるが、 排出量原単位を毎年0.5％削減するという目標を設定し、対策に取り組むことで、排出量の増加（0％）を抑える。 今後の取組みとして ①生産性の向上・・・貼合・製函設備の生産性向上、諸原単位向上 ②省エネ機器の導入 ・・・更新予定の機器より省エネ型導入 ○ 全社では、改正省エネ法の施行により特定事業者として省エネルギー推進管理体制を組織し、環境マネジメントシ ステムの環境方針に省エネルギーの推進とCO2排出量の削減を掲げ、主たる計画は燃料・電力等の各種原単位 の目標の達成状況の確認、トップマネジメントレビューの実施や技術支援等行っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,900 tCO2 | 5,900 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,850 tCO2 | 5,850 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 26.54 tCO2/百万㎡ | 25.88 tCO2/百万㎡ | 2.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 26.31 tCO2/百万㎡ | 25.65 tCO2/百万㎡ | 2.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 貼合生産量＋製函生産量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○事業の主たる販売品目である段ボールの生産工程は、段ボール原紙を加工し、貼り合せる貼合生産工程と、貼合工程にて生産した板状の段ボールを印刷・加工する製函生産工程が主たる生産工程である。排出量だけを基準とした場合どうしても景気動向による生産量の増減影響を受けやすい為、貼合生産量＋製函生産量の原単位を指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○第一期計画期間では、平成25年以降は生産量の増加により二酸化炭素排出量が増加したが、震災後の省エネ活動 により、排出原単位は削減出来た。今後の生産動向としても急激な伸びは無いものの、増加が見込まれており、 二酸化炭素排出量も増加が予測されるが、今後は生産効率・原単位向上等の対策により排出量の増加を抑制し、 排出量原単位を年0.5％削減することを目標に置き取り組んでいく予定である。 今後の取組みとして ①生産性の向上・・・貼合・製函設備の生産性向上、諸原単位向上 ②省エネ機器の導入 ・・・更新予定の機器より省エネ型導入 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステムの維持継続のなかで、第三者機関の審査により改善を図る。 ○電力負荷管理対策（3703） デマンド監視装置の有効活用による電気使用量の管理を徹底し、ピーク電力の削減に努める。 ○空調設備対策（3306） 空調設備更新時は省エネルギー型空調設備を導入する。 ○配管の管理（3601） 蒸気配管、バルブ等への保温強化及び不要配管の撤去により燃料削減を図る。 ○ファン及びブロワー対策（3804） ブロワーのインバーター化が可能な箇所について調査、実施。 ○コンプレッサー対策（3805） コンプレッサー更新時はインバーターコンプレッサーを導入する。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー負荷変動の管理をする。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 環境教育の実施 ・地域環境対策への参加を積極的に取り組み、又地域主催の温暖化対策行事・教育に参加を予定。 ・地域の学校・自治体の工場見学を受け入れて環境教育を行ないます。 ○ その他 工場使用の乗用車（営業車）は更新時にエコタイプのハイブリッド車両への更新を進めます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 神奈川工場 | 神奈川県伊勢原市鈴川20 | 1432 | 段ボール製造業 |