事業活動温暖化対策計画書 （株式会社毎日新聞首都圏センター）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県海老名市本郷２７００−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社毎日新聞首都圏センター 代表取締役社長 渡辺 悦夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；印刷・同関連業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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1.当社は国際規格に適合した環境マネジメントシステムを構築、運用することにより、環境汚染を予防するとともに、システムの継続的改善を図ります。 2.当社は環境保全対策、汚染予防対策の計画・実施にあたって、環境に関する法令、条例などの規制と、当社が同意するその他の要求事項を守ります。 3.当社は新聞用紙をはじめとする資源とエネルギーの使用量の削減をはかり、かつ、産業産廃物の発生を低減させます。 4.この環境方針は当社の全従業員に周知徹底するとともに、社外からの求めに応じて公開します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,650 tCO2 | 4,420 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,590 tCO2 | 4,360 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4.05 tCO2/千連 | 3.85 tCO2/千連 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.99 tCO2/千連 | 3.79 tCO2/千連 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 使用連数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 新聞印刷において、同じ媒体（朝刊・夕刊等）であっても毎日頁数が異なるため、生産量である印刷部数ではなく、新聞用紙の巻き取り使用量の使用連数を排出量原単位として設定しました。1連あたりブランケット版（新聞サイズ）8頁換算で500部。千連あたり8頁換算で50万部となります。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○第一期における二酸化炭素排出量原単位は、計画初年度の新聞輸送再編に伴う使用連数の大幅な削減があり、目標削減率を大きく下回る結果となってしまった。 新聞印刷において今後の生産動向は不確定なものであるが、平成２６年度を基準排出量とし、二酸化炭素排出量、排出量原単位共に毎年１％削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。 この目標を達成するため、第一期で進めてきた省エネ対策を徹底すると共に、主要設備の管理標準の見直しを行うことにより運転効率を上げ、使用エネルギーの軽減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステムを活用し、エネルギー使用量の削減、資材使用量の削減を図り、環境負荷を軽減させる。 ○定期的な計測、記録（3104） 上記を毎月記録し、数値が悪化した場合は原因を究明し対策する。 ○空気調和設備対策（3306） 適切な空調管理により効率の向上を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○地域自治体、小・中学校の工場見学実施。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 海老名工場 | 神奈川県海老名市本郷2700-1 | 1511 | オフセット印刷業 |