事業活動温暖化対策計画書 （日本インジェクタ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 小田原市高田３１３番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本インジェクタ株式会社 代表取締役社長 田中 有仁 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
１．環境マネジメントシステムの一環として役割分担、責任、権限を明確にし排出量削減に全社的に取り組む。 ２．省エネ法で定められた管理標準を作成してそれに則り効率的な運用を行う。 ３．エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を日々、把握して効果の確認や異常の発見に役立てる。 ４．旧型設備の高効率型設備への更新 （工場内照明、エレベータ、事務用機器） ５．構内緑地の整備 ６．太陽光、風力など化石燃料以外のエネルギーの導入の検討 ７．社有車のエコドライブ実践、業務外出時の公共機関の活用 ８．フロン使用機器の適正な管理 これらによって温室効果ガスの排出量の削減を図り、排出量原単位を年１％以上の削減を図る。 また間接的には近隣在住の従業員には健康維持増進を兼ねてマイカー通勤登録者の自転車出勤も認許している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 7,550 tCO2 | 7,400 tCO2 | 1.99 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,420 tCO2 | 7,280 tCO2 | 1.89 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.614 tCO2/千個 | 0.583 tCO2/千個 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.603 tCO2/千個 | 0.573 tCO2/千個 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
|
当社は省エネ法で第１種エネルギー管理指定工場とされていて、従来より省エネ法に従い年１％のエネルギーの効率化を推進している。 主な製品はガソリンエンジン用燃料噴射ノズルであり今後の生産数量の動向は予測が難しい。 二酸化炭素の排出量は生産数量の影響で増減するので削減目標が立てにくいが、5年間で1.99%削減を目標とした。 また、平成２６年度を基準として生産数原単位で毎年１％の削減を目標とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
１）省エネキーパーソンの養成、教育（３１０１） ２）設備毎の使用電力量の把握（３１０３） ３）集中給油ポンプの小型分散化（３８０３） ４）コンプレッサーの負荷連動の圧力最適化（３８０５） ５）工場内照明装置のLED化（３８０９） ６）工場内エレベータの省エネ型への更新（３８１１） ７）事務用機器の省エネ型への更新（３８１０） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| １）太陽光発電設備の導入（３９０１） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
小田原市との地球環境保全協定、花壇オーナーの継続 構内緑地の維持管理の継続 自動車通勤車の自転車通勤の奨励、規則の継続による近隣道路の混雑緩和への協力 焼却処理となる廃棄物の低減の推進 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
【製品開発】 １）当社の製品はガソリンエンジン用の燃料噴射装置である。主に自動車、自動二輪車、船舶用として採用されている。 これらは低燃費を要求される事から、それを実現すべく製品の開発を行っている。 ２）製品は旧型より新型の方が実車での燃費性能が優れていて、生産時の二酸化炭素排出量も低減できる。 顧客には新製品への移行を随時、提案している。 以上により温室効果ガス排出低減に寄与している。 【抑制等に関する取組】 １）廃棄物で焼却処分、サーマルリサイクルとなる物も多いので、これらの排出量低減活動を行っている。 ２）フロンを使用する機器の廃却時は確実に冷媒を回収する。また定期点検を実施して異常が発見された場合は その使用を中断し速やかに修理を実施する。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 本社工場 | 神奈川県小田原市高田313 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |