結果報告書 (エス・ティー・サービス株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県大和市中央林間2-16-28
届出者氏名 エス・ティー・サービス株式会社  代表取締役 篠崎 勝則
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内140台、うち適用除外区域外114台)

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 25 年度〜平成 28 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 3,510 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,520 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,590 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,480 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 3,300 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,410 tCO2
削減率 5.98 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.49 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.52 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.53 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.55 tCO2/千km
計画4年度目の排出量原単位 0.55 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.48 tCO2/千km
削減率 -12.24 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

計画策定時には燃費の良い車両への入替を加速し、従業員へのエコドライブ教育を進める事により、4年間でCO2を100t削減し、原単位を0.01tCO2/千km削減する計画を立てておりました。車両の入替1年目は4台、2年目は9台にとどまっていたのですが、3年・4年目は20台位の入替が進み低燃費車の導入はできたのではないかと思います。ただ、ここにきてドライバー不足が深刻化してきており、車両数は減少傾向にあります。これらの要因から、CO2の排出量削減は目標を上回り、計画最終年度は3,300tCO2と5.98%の削減を達成出来ました。その一方で、人材不足の中、配送量を下げない為に車両を大型化する必要が出てきてしまい、燃費が悪くなり排出量原単位は目標を達成する事ができませんでした。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 140 台 0 台 0 台 0 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)各営業所ごとに発足させたエコドライブの推進体制を整備し、マニュアルを作成して責任・権限を明確化させる。まだ一部実現できていないエコドライブへの全社員教育と、デジタコ等の機器導入を進めていく。
○低燃費車の導入(5106)燃費の悪い車を廃車し、トップランナー基準達成車などCO2排出量の少ない車両を導入していく。(4年間で20台導入予定)
○効率的なルート選定(5201)効率的な輸送のため、受注時間、配送時間等のルール化が可能であるのかどうか、荷主と話し合って推進していく。
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)各営業所でエコドライブ責任者を選任し、推進体制の整備、マニュアル作成、全社員教育を実施した。営業所ごとに競わせ、優秀な営業所は毎年3月に表彰する事により、全社員のエコドライブに対する意識が高まった。デジタコ導入は費用負担が大きく、一部導入となった。
○低燃費車の導入(5106)4年間の目標だった20台を大きく上回る53台を導入した。ただ、現状車両の納品までの期間が半年から1年かかる事もあり、新しく入替するのが困難になってきている。
○効率的なルート選定(5201)非効率な配送について荷主と話し合いをもち一部は改善できたが、理解を得られない荷主もおり、仕事を断ったり、共配等により効率化を推進した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ドライバーの通勤に関しては、出来るだけマイカー通勤しないように引き続き指導していく(夜間出勤者を除く) ○営業所の立地が駅から遠く、自転車で通勤する事も困難な従業員が多く、マイカー通勤を抑制する事はこれ以上は難しいと判断した。営業所内に「CO2削減のためマイカー通勤はできるだけ避けましょう」という掲示をする事にとどまっている。

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる