届出者住所 | 藤沢市朝日町1番地の1 | |
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届出者氏名 | 藤沢市 藤沢市長 鈴木 恒夫 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内206台、うち適用除外区域外206台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 35,100 tCO2 | 35,000 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 34,400 tCO2 | 34,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 35,700 tCO2 | 35,700 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 37,800 tCO2 | 37,700 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 34,047 tCO2 | 33,950 tCO2 |
削減率 | -7.69 % | -7.71 % |
〇温室効果ガスの排出量を削減するための取組として、庁舎では空調設定温度の徹底、昼食時に来庁者ない場合は照明を落とすことやノー残業デーを追加設定するなど電気使用量の削減を図った。 また公共施設へのLED照明の導入も積極的に行い電気使用量の縮減を図った。 しかしながら、計画期間中、再整備事業により藤沢市民病院(東館)の建替え工事を行って平成27年度に供用開始したが、建築延べ面積が1.58倍となり使用電力が増えたほか、工事中の騒音・粉塵で外気取入れに制限が生じ空調機運転時間も長くなるなど電力量が大幅に増加したため、二酸化炭素排出量の増加(7.69%)を招き、削減目標を達成できなかった。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 813 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 766 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 791 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 806 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 789 tCO2 |
削減率 | 0.86 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.662 tCO2/千km |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.647 tCO2/千km |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.654 tCO2/千km |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.665 tCO2/千km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.642 tCO2/千km |
削減率 | -0.45 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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〇自動車台数は期間中同数であるが、ハイブリッド車が1台増えた。当市の普通自動車は,清掃塵芥車及び消防自動車が大半を占めており、清掃塵芥車は戸別収集のため一定のコースを走行することから走行距離の縮減は難しい状況にある。また,消防自動車は、訓練に要する走行以外、火災出動等による突発的な業務であるため走行距離は火災・事故件数の増減によるところがおおきい。 このような状況の中、エコドライブを徹底することで基準年度(H24)に対し最終年度の走行距離を1.38%減らすことができ、その結果として二酸化炭素排出量を0.86%(7tCO2)削減したが目標(3%)は達成できなかった。 〇二酸化炭素排出量原単位が基準年度に対し0.45%悪化したのは、二酸化炭素排出量の大きい車両の走行距離が減っていないことを意味しているので、大型車の運行改善を今後の目標に反映することとしたい。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 206 台 | 1 台 | 3 台 | 6 台 | 0 台 |
割合 | 0.49 % | 1.46 % | 2.91 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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1 推進体制の整備 3101(温室効果ガス排出削減に向けた推進体制の見直しを行い,事業者として活動の強化を推進する。) 2 管理標準の作成・変更 3102(施設の利用状況に即したエネルギー管理標準を整備し,エネルギー管理の運用改善を推進する。) 3 電力負荷の管理対策 3703(辻堂浄化センターにおいてエネルギー効率の低い制御設備等の高効率化により,稼動率を高め総合的なエネルギー消費の削減を図る。) 4 照明設備対策 3809(大清水浄化センターにおいて点灯時間が長い中央監視室照明のLED化を図る。) 5 事務用機器 3810(基礎的な取組として「待機電力」の削減,「消灯」などを推進する。) 6 新設措置として庁舎建て替え時等に,省エネ機器の率先的な導入を推進する。 |
1.推進体制の整備 藤沢市環境保全職員率先実行計画を策定し、事業 者としての推進体制を整備し、温室効果ガス排出削 減に努めた。 2.管理標準の作成・変更 市庁舎が建替中のため、管理標準の作成を見送っ た。環境保全職員率先実行計画を基に庁内のエネル ギー管理・運用を進めた。 3.制御設備等の高効率化に努め、総合的なエネルギ −消費の削減を図った。 4.大清水浄化センター等の公共施設の照明のLED 化を図った。 5.休憩時間における消灯の徹底や待機電力の削減に 努めた。 6.新庁舎における省エネ機器の導入について、積極 的に検討を進めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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1 推進体制の整備(5101),エコドライブの実施(5105) ・エコドライブの推進体制を強化し,さらなる徹底を図っていく。 2 低燃費車等の導入(5106) ・トップランナー燃費基準達成車やアイドリングストップ車などの低燃費な車を導入していく。 3 CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・電気自動車,ハイブリット車などの二酸化炭素の排出量の少ない車両の導入を進めていく。 |
1 推進体制の整備 エコドライブ推進体制を整備し,エコドライブの 徹底を図った。 2 低燃費車の導入 清掃塵芥車等の車両更新の際に,低燃費車を導入 した。 3 CO2排出量の著しく少ない自動車の導入 電気自動車,ハイブリッド車などのCO2排出量 の少ない車両を導入した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○電気自動車普及施策として,導入者に対する補助金交付のほか,市営駐車場の免除措置,軽自動車税の免税措置などの優遇策を実施。 | 電気自動車普及施策として,導入者に対する補助金交付のほか,市営駐車場の免除措置,軽自動車税の免税措置などの優遇策(ともに平成26年度限り)を実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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1 市域で,環境啓発,省エネ機器の展示・発表を目的に「環境フェア」を毎年実施している。 2 温室効果ガス吸収源として,市内にある三大谷戸の保全,壁面緑化・緑のカーテンの奨励などを実施。 3 市とNPOが共同運営する環境ポータルサイトのコンテンツ内に「環境クリック募金」制度を設置し,協力企業からの協力金を環境教育のための教材の購入に充てる。 |
1.環境フェアの実施 H25 11/23実施 来場者2,682人 H26 12/13実施 来場者3,187人 H27 11/21実施 来場者3,888人 2.引き続き「三大谷戸」の保全に努めるとともに, 建物緑化への助成事業を実施した。 H25 11件 H26 9件 H27 7件 3.環境クリック募金の実施 H25 協力企業8社 H26 協力企業7社 H27 協力企業7社 |
計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 藤沢市民病院 | 神奈川県藤沢市藤沢2-6-1 | 8311 | 一般病院 |
第1種 | 辻堂浄化センター | 神奈川県藤沢市辻堂西海岸3-3-1 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
第2種 | 大清水浄化センター | 神奈川県藤沢市大鋸1500 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |