結果報告書 （トヨタカローラ神奈川株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区狩場町６５ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | トヨタカローラ神奈川株式会社 代表取締役 横田 昇 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内554台、うち適用除外区域外226台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,710 tCO2 | 3,710 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,340 tCO2 | 3,330 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,270 tCO2 | 3,260 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,120 tCO2 | 3,110 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,670 tCO2 | 3,670 tCO2 |
| 削減率 | 15.90 ％ | 16.17 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0675 tCO2/㎡ | 0.0675 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0576 tCO2/㎡ | 0.0575 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0618 tCO2/㎡ | 0.0618 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0592 tCO2/㎡ | 0.0590 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0668 tCO2/㎡ | 0.0668 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 12.30 ％ | 12.59 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
弊社のエネルギー使用は照明と空調による電力使用が主となり、既に照明は計画年度に一部を除きＬＥＤ化されている。計画期間には老朽化した空調設備の更新を４拠点更新したが二酸化炭素排出量に微量ではあるが寄与できたと考える。 また、計画年度以降の夏場は扇風機併用によるクールビズの継続実施も行っている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 402 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 632 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 628 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 603 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 398 tCO2 |
| 削減率 | -50.00 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.147 tCO2/千ｋｍ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.216 tCO2/千ｋｍ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.191 tCO2/千ｋｍ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.181 tCO2/千ｋｍ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.146 tCO2/千ｋｍ |
| 削減率 | -23.13 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
弊社が保有する自動車は販売を目的とする試乗車が大半となる。保有車両は一部の業務用車両を除きハイブリッド車や低燃費車であるが、当期間の新車発表が予想以上に増え、基準年度比で保有台数が14％増、走行距離が22％増となり、二酸化炭素排出量が50％増加して目標非達成の要因となった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 554 台 | 0 台 | 0 台 | 300 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 54.15 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
２２年度～２４年度に高効率照明（ＬＥＤ照明）導入や老朽化した空調設備の更新を実施済みではあるが、今後はエネルギー（電気やガス）使用方法などの見直しを図り、目標達成にむけ取り組んでいく。 そのほか、エネルギー削減に寄与する最新設備機器等の情報収集を図り、削減効果などを検証の上、導入を検討していく。 | 老朽化した空調機器は実施済みであるが、エネルギー使用の削減にむけ、4拠点の空調機器を最新機器に更新を行った。但し、自動車販売会社である弊社は、電力使用の大半を占めるお客様スペースでは限界もある。一方で従業員スペースでは東日本大震災以降も節電意識も高く、エネルギー使用の削減を図った。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 弊社は自動車販売会社にため所有する自動車は多くは販売を目的とする試乗車となり、既に保有する車両は３６％がハイブリッド車であり、残りの車両の大半は最新の低燃費車となる。今後、この保有割合に変動もない事が予想され、運行方法による削減をしていく |
計画年度から大きな変化はないが、計画年度内に新型車の発表により年間使用台数は大きく変化した。 運行方法については直接的な影響はないが、ドライブレコーダーを全車装備する事で、運転車は安全運転を意識し急発進や急停車等がなくなり、余計な燃料消費にも寄与したと考える。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 地球温暖化対策として点検整備台の一部を神奈川トラストみどり財団へ「緑の募金」として寄付を毎年行っていく | 平成4年より毎年10月～12月、点検整備費用の一部を関係団体へ「緑の募金」として継続的に実施してきている。本計画期間においても毎年「緑の募金」を行い、森林の維持に貢献してきた。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 自動車販売店である弊社は、自動車ユーザーへの低燃費車両や低燃費商品（エンジンオイルやオイル添加剤、タイヤ等）の紹介推販をはかり、自動車社会全体の温室効果ガスの抑制に寄与していく。 | 弊社はユーザーへ低燃費車両や低燃費商品（エンジンオイルやオイル添加剤、タイヤ等）の紹介を通じて、自動車社会全体の温室効果ガスの抑制に寄与した。 |